不動産トピックス

編集後記

2009.09.07 11:10

　先に行われた衆議院議員総選挙で民主党が300を超える議席を獲得し、今月中旬に開かれる国会で鳩山由紀夫代表を中心とする新政権が発足する。今回の選挙で民主党は公共事業の見直しをマニフェストに掲げており、政権交代による公共事業削減が建設業界にどのような影響を与えるかが注目される。特に公共事業への依存度が高い地方の建設会社にとっては死活問題といえる状況に陥る可能性すらある。税金の無駄遣いはもちろん臨むべきではないが、地元の住民にとっては将来のための重要な投資であるという見方もある。課題山積みの中、新政権の舵取りに期待したい。