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100億円以上の不動産取引が過去最高に　2026年上期に2兆円超を記録　SPCによる取得が増加傾向

2026.10.05 10:55

　都市未来総合研究所（東京都中央区）は、国内の不動産売買を半期毎に調査する「不動産売買実態調査」をまとめた。上場企業やＪリートなどが日本国内に所在する不動産を売買した事例のうち、１件当たり１００億円以上の取引は、２６年上期に２兆６２１億円を記録し、上期ベースで調査開始以来最高だった。３期連続して最高額を更新した。売買取引件数についても上期ベースで過去最多だった。
　高額取引を対象に売主と買主を業種に応じて不動産セクターと非不動産セクターに分類し、その組み合わせ毎に売買取引額を集計したところ、２５年下期以降不動産セクター間の取引が大きく増加、２期連続で１兆円を超えた。２０２３年に公表された東京証券取引所による資本コストや株価を意識した経営の要請や、アクティビストによる株主還元や資本効率の向上を企図した不動産売却を迫る動きの活発化を背景に、上場企業グループによる保有不動産の売却ニーズが高まっていたものの、不動産セクター間の取引が最多だった。
　買主の業種セクター別では、ＳＰＣによる取得が近年増加傾向にあり、２５年下期は８１４０億円、２６年上期は５７６３億円で、共に各期ベースで過去最高を記録した。また、外資系法人による取得も伸長しており、２５年下期は１兆２７４億円と初めて１兆円を突破したほか、２６年上期は上期ベースで過去３番目に高い６９１２億円に及び高水準で推移している。
　ＳＰＣが取得した取引の売主をみると、２５年下期にＳＰＣと外資系法人、一般事業法人等が急伸し、いずれも２０００億円を超えた。ＳＰＣ間の取引では、複合高層ビルの「大阪堂島浜タワー」（１０００億円超）、外資系法人のＳＰＣへ売却した取引では、物流施設の「ＥＳＲ尼崎ディストリビューションセンター」（持分５０％、約７００億円）、一般事業法人等がＳＰＣへ売却した取引では、日産自動車の「グローバル本社」（９７０億円）など、超高額取引がけん引した。２６年上期もこれら３セクターによるＳＰＣへの売却は高水準だった。
　外資系法人が取得した取引の売主をみると、２４年下期から２５年下期にかけてトップだった一般事業法人等が減った一方で、世界最大級のグローバル投資・資産運用会社であるブルックフィールドが取引価格推定３０００億円強でヒューリックなどのＳＰＣから取得した「電通本社ビル」と「汐留エッジ」が寄与し、２６年上期はＳＰＣが売主セクターでトップだった。この２物件は２１年下期に電通グループが推定２７００億円前後で売却しており、今回ＳＰＣが売却した取引の年平均変動率（取得価格に対する売却価格の変動率、年率換算）は２・４％。都市未来総合研究所は、オフィス賃貸市況が今後の見通しも含めて堅調であることに加えて、稀少性の高い大規模物件であることも価格上昇に寄与した可能性があると分析している。