週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

神戸市新庁舎にオフィスやホテル 行政機能と民間機能を備える庁舎に建替えへ

2022.09.05 10:33

 神戸市が公募した「神戸市役所本庁舎2号館再整備事業」の開発事業者に、オリックス不動産(東京都港区)を代表企業とし、阪急阪神不動産(大阪市北区)、関電不動産開発(大阪市北区)、大和ハウス工業(大阪市北区)、芙蓉総合リース(東京都千代田区)、竹中工務店(大阪市中央区)、安田不動産(東京都千代田区)で構成するコンソーシアムが選定された。2025年に着工し、2028年に竣工、開業は2029年を予定している。
 同事業は、建築から60年以上が経ち、老朽化が進んでいる神戸市役所本庁舎旧2号館の建替えを行うもの。庁舎機能を再整備するとともに、「三宮」駅・ウォーターフロントエリアの中間地点としてにぎわいを創出し、国内外からの集客・交流を一層促進する。
 建替え後の神戸市役所本庁舎2号館は、敷地面積約4889㎡、延床面積約7万3000㎡、建築面積約4300㎡、鉄骨造・鉄筋コンクリート造地上24階地下2階建て。建物には市庁舎のほか、市民が利用できる空間、ホテル、オフィス、商業施設などの民間機能も備える計画。
 開発コンセプトは「Connect Pier KOBE」。つながり(Connect)を生み出し、「神戸の未来をけん引する交流・創造拠点づくり」に取り組んでいくとしている。




週刊不動産経営編集部  YouTube