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広島市中心部に31階の複合ビル「基町相生通地区第一種市街地再開発事業」始動へ

2021.10.11 11:14

 広島市、中国電力ネットワーク(広島市中区)、朝日新聞社(東京都中央区)、朝日ビルディング(大阪市北区)、広島商工会議所(広島市中区)、都市再生機構(横浜市中区)の6者は、「基町相生通地区第一種市街地再開発事業」を推進することで合意した。都市計画の決定および変更について、10月中に決定権者である広島市に提案を行う予定。用地は広島県警察本部の南側。広島市の立体駐車場や「中国電力基町ビル」などが立っており、これを再開発する。
 区域面積は約1ha。ビジネス、観光、地域経済の発展を担う事務所、ホテル、店舗、駐車場で構成される地上31階地下1階、高さ約160mの高層ビルを建築する。地域の電力供給の基幹施設である変電所、駐車場からなる地上5階の変電所棟と、広島市の自転車都市づくりを推進する地上5階地下1階の市営駐輪場棟も整備。合計敷地面積は7500㎡、延床面積は8万6600㎡に達する。また原爆ドーム近くに立つ現広島商工会議所が高層棟に移転するため、ドーム周辺の新たな景観形成にも寄与する。
 今後は2021年度末に都市計画決定を予定。2022年から2023年度に施行認可および権利変換計画認可を予定し、竣工は高層棟および変電所棟が2027年度、市営駐輪場棟が2029年度を予定している。

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