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TKP、世界へ　今月発表の中期経営計画で発表

2019.08.26 14:46

手始めに台湾で50拠点を目指す
　ティーケーピー（東京都新宿区）は８月１６日、２０２０年２月期から２０２２年２月期まで３年間の「新中期経営計画」を発表した。
　「新中期経営計画」では、貸会議室・宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース等のフレキシブルオフィスや宿泊施設の需要が引き続き旺盛であることに加え、今年５月の日本リージャスの取得、８月９日に発表した台湾リージャス社の取得により、営業利益並びにＥＢＩＴＤＡの大幅増加を計画する。あわせて台湾進出を皮切りに、海外事業を積極展開する方針も打ち出した。
　今回の中期経営計画ではＥＢＩＴＤＡを最も重視する経営指標とし、３年間で２３％を目指す。連結子会社化した日本リージャスを含む最近の連結業績の動向や、台湾リージャス社の子会社化による影響を踏まえ、貸会議室・宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース等のフレキシブルオフィスや、宿泊施設の需要が引き続き旺盛であることを挙げている。
　新成長戦略は大きく４つにわかれる。第１に、日本と台湾リージャス社がリソースを融合し、共同で効率よく物件開発・商品販売・拠点運営を推進する。第２に、日本最大のフレキシブルオフィス提供者として「働き方改革」を推進し、ＢｔｏＢを中心とするサービス展開の拡大および顧客満足度・リピート率の向上を図る。第３には、フレキシブルオフィスと関連する新規事業分野の開発・Ｍ＆Ａを促進。さらに第４として、貸会議室とレンタルオフィス・コワーキング・宿泊施設等を組み合わせ、アジアを皮切りに世界へＴＫＰネットワークを急拡大する。
　海外展開への布石として、台湾で貸会議室事業を本格展開していく。ＴＫＰとリージャスで６年間で３６拠点の共同出店を行い、既存の１４拠点と合わせ計５０拠点を計画。２０２２年２月期の計画は、売上約２３億円、ＥＢＩＴＤＡ約６億円を見込む。
　台湾以外にもアジアのマーケットを広くとらえ、日本での展開ノウハウをもとに、優良企業とのパートナーシップの構築を検討。ホテル事業やリージャス事業と共に会議室事業を展開しながら、ＴＫＰグループのネットワークを構築していく予定だ。 　アジア以外のエリアについては、現在展開するアメリカ・ニューヨークでの事業を足がかりとして、アジア同様に事業展開の機会を広げていく。
　ティーケーピーは今後も、「いつでも、どの街でも、すべての働く人たちに。」をキーワードに、「国内フレキシブルオフィスＮｏ．１から世界ブランドへ」を新たにテーマとして掲げ、海外展開の加速を目指していく。