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2019年以降の東京オフィス市場、予測は「堅調」

2019.05.07 14:37

東京23区のぢ亜規模オフィスビル市場動向調査発表
大量供給も企業は「業容・人員拡大」積極的
 4月16日、森ビル(東京都港区)は「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2019」を発表した。
 主要部を中心に大規模供給が進むとみられる東京市場。供給動向として「供給物件の『大規模化』が進むとともに、供給量増加が顕著な『新橋・虎ノ門エリア』は新駅整備を含む複数の大規模再開発によって競争力上昇が想定される」と指摘する。
 大規模オフィスビルの供給量が2020年と2023年が高水準となり、2021年と2022年は低水準となる見込み。また物件あたりの平均供給量は増加傾向であることに加えて、10万㎡以上の大規模オフィスの供給量と供給割合は23年が調査依頼最大となるという。
 エリア別では都心3区の供給割合が20~23年に毎年7割以上。特に「新橋・虎ノ門エリア」は大規模再開発によってエリア競争力が大きく上昇することが想定されている。
 一方需要動向も堅調だ。同社によると45%の企業がワーカー数の増加を見込んでいる。このような新規賃借理由が「業容・人員拡大」と1位となるのは6年連続。空室率も18年末1・9%に対して、19年末2・0%、20年末も小幅な上昇と予想している。

オフィス市場動向研究会 三大都市圏のオフィス賃料予測発表
東京賃料指数は微増傾向続くか
 また日本不動産研究所(東京都港区)と三鬼商事(東京都中央区)が共同研究を行うオフィス市場動向研究会は4月25日、「東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(2019年~2025年)・2019春」を発表した。
 このなかで東京について「2019年~2020年の新規大量供給が予定されているが、新規供給の多くが竣工前にテナントが内定する等の強い需要を背景に、賃料上昇が続く。2021年以降は調整に入り、以後微増する」とした。
 賃料については2019年、2020年と増加を続けるも、2021年に「前年大量供給の影響により」調整が入ると予測。2022年、2023年もつづいて微減する見込みで、2024年以降は再び微増傾向になるとみられている。
 空室率に関しても2020年に3%になると予想され、その後2021年には3・9%になるとした。一方、2022年以降は微減が続いていくと予測した。


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