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Recreator 民泊営業可能日数を地域ごとに視覚化

2018.02.19 17:12

 民泊情報サイト運営などを行うRecreator(東京都港区)は、民泊の営業可能日数などをエリアごとに可視化した「民泊条例マップ」の第一弾として、東京23区版を先行公開した。
 6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)による「民泊合法化」を前に、大手企業による民泊参入が加速するなど民泊市場全体が活性化している。同法では届出により年間最大180日間、民泊(住宅宿泊事業)の営業ができるようになる一方で、自治体によっては条例によって営業可能日数を短縮する動きがあり、非常に複雑になりつつある。そこで、同社が運営する民泊情報サイト「Airstair」では、これから民泊事業への参入を検討している人や民泊事業に興味を持っている人に向け、各エリアごとに民泊の営業がどのくらいできるのかを可視化した「民泊条例マップ」をリリースした。
 同社では、自社戦略や最新サービスの調査資料としても活用してほしいとしている。


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