週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

日本不動産研究所 全国オフィスビル調査の結果を発表

2016.09.19 14:36

平成27年新築オフィスは全都市で179万㎡、東京区部が65%を占める
 日本不動産研究所(東京都港区)は13日、全国オフィスビル調査(平成28年1月現在)の調査結果の概要を発表した。
 今年1月現在のオフィスビルストックは、全都市で1万1116万㎡(8636棟)。東京区部が6778万㎡(4889棟)で、全都市の61%(床面積ベース、以下同じ)、大阪が1611万㎡(1287棟)で同14%、名古屋が609万㎡(534棟)で同5%となり、三大都市に81%が集中しているという結果になった。一方、平成27年の新築オフィスは、全都市で179万㎡(65棟)。総ストックの約1・6%を占める。都市別では都心3区の竣工が多い東京区部が117万㎡(39棟)と全都市の65%を占め、次に「新ダイビル」や「日本生命東館」等が竣工した大阪が29万㎡(1棟)、「名古屋」駅前に「大名古屋ビルヂング」や「JPタワー名古屋」等が竣工した名古屋が21万㎡(3棟)と続いている。
 また平成27年のオフィスビルの取壊しは全都市で87万㎡(78棟)。うち都心3区の取壊しが多い東京区部が55万㎡(44棟)で全都市の63%を占め、次に大阪が19万㎡(16棟)で全都市の21%を占め、この2都市で全体の84%が集中している。


全て見る


PAGE TOPへ