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日本不動産研究所　全国オフィスビル調査の結果を発表

2016.09.19 14:36

平成27年新築オフィスは全都市で179万㎡、東京区部が65％を占める
　日本不動産研究所（東京都港区）は１３日、全国オフィスビル調査（平成２８年１月現在）の調査結果の概要を発表した。
　今年１月現在のオフィスビルストックは、全都市で１万１１１６万㎡（８６３６棟）。東京区部が６７７８万㎡（４８８９棟）で、全都市の６１％（床面積ベース、以下同じ）、大阪が１６１１万㎡（１２８７棟）で同１４％、名古屋が６０９万㎡（５３４棟）で同５％となり、三大都市に８１％が集中しているという結果になった。一方、平成２７年の新築オフィスは、全都市で１７９万㎡（６５棟）。総ストックの約１・６％を占める。都市別では都心３区の竣工が多い東京区部が１１７万㎡（３９棟）と全都市の６５％を占め、次に「新ダイビル」や「日本生命東館」等が竣工した大阪が２９万㎡（１棟）、「名古屋」駅前に「大名古屋ビルヂング」や「ＪＰタワー名古屋」等が竣工した名古屋が２１万㎡（３棟）と続いている。
　また平成２７年のオフィスビルの取壊しは全都市で８７万㎡（７８棟）。うち都心３区の取壊しが多い東京区部が５５万㎡（４４棟）で全都市の６３％を占め、次に大阪が１９万㎡（１６棟）で全都市の２１％を占め、この２都市で全体の８４％が集中している。