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国土交通省　平成28年度の建設総合統計を発表

2016.05.23 13:31

　国土交通省が１９日に平成２８年度３月分の建設総合統計を発表した。
　建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計。
　建築着工統計調査と建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計したもの。
３月の出来高総計は４兆４２３７円で前年比２１％減となった。その内訳は民間総計が２兆４２０３円で１・７％増、公共総計は２兆３３億円と６・４％減となった。
　民間総計の内訳は建築が１兆８９３２億円で前年比３・６％増、建築の内訳は居住用が１兆１９３７億円で３・２％増、非居住用が６９９５億円で４・３％増となった。土木は５２７２億円で４・５％減となった。
　公共総計は２兆３３億円で前年比６・４％減、内訳は建築が３２８８億円で２・８％増、建築の内訳は居住用が６９４億円で１３・５％増、非居住用が２５９４億円で０・３％増。土木は１兆６７４５億円で同８・０％減となった。
　地域別では、北海道が１６６５億円で５・７％減、東北が６２５９億円で７・５％減、関東が１兆５２７１億円で１・４％増、北陸が２２０７億円で同４・０％減、中部が５１５２億円で２・１％増、近畿が５・３１５億円で７・４％減、中国が２３８９億円で１・８％減、四国が１２６２億円で６・１％減、九州・沖縄が４７１８億円で０・９％減となった