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<市況>三鬼商事 主要オフィスエリアの市況を発表

2015.11.23 14:39

東京・既存ビルの空室率が約7年ぶりに3%台へ 

 大手仲介業者の三鬼商事(東京都千代田区)は12日、東京・都心5区の最新オフィスビル市況を発表した。
 都心5区の10月時点の平均空室率は4・46%で、前月比0・07ポイント低下。既存ビルや竣工1年未満の新築ビルに拡張移転や統合に伴う大型成約の動きが見られたものの、新規供給の影響があり、都心5区全体で1カ月間に減少した空室面積は約4400坪に留まった。また、新築ビルの空室率は39・75%で、前月比1・49ポイント低下。統合等に伴う成約の動きが見られたが大規模ビル1棟の新規供給があったことから空室率が上昇した。既存ビルの空室率は3・88%で、前月比0・15ポイント低下。拡張移転に伴う成約の動き、大型解約が少なく、平成20年9月以来、約7年1カ月ぶりの3%台に低下した。
 一方、大阪ビジネス地区の10月時点の平均空室率は7・85%、前月比0・27ポイント低下した。築年数の浅いビルに成約が進んだ他、中小規模の拡張移転等も見られたことから、全体的に空室面積は1カ月間で約6000坪減少し、平均空室率は今年1月以来、9カ月ぶりに7%台に改善した。 
 名古屋ビジネス地区の平均空室率は6・91%。前月比0・11ポイント上昇。10月は延床約4万4000坪を誇る「大名古屋ビルヂング」が高稼働で竣工。既存ビルに拡張移転や分室需要等による成約の動きが見られたが、新築ビルや自社ビルへの移転等に伴う解約の動きも出ていることから、全体の空室面積は1カ月間に約2400坪増加し、空室率の小幅上昇に繋がった。


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