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三幸エステート 東京オフィス市場の現状・将来予測を発表

2013.06.03 11:40

 不動産仲介大手の三幸エステート(東京都中央区)は5月30日、中央区銀座の同社本社大会議室にてプレスセミナーを開催した。このプレスセミナーでは、東京オフィス市場の現状と将来予測について、ニッセイ基礎研究所(東京都千代田区)金融研究部門不動産市場調査室長の竹内一雅氏を招き、三幸エステートチーフアナリストの今関豊和氏とともにプレゼンテーションを行うというもの。両社ではこれに先立ち、4月22日付けで成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」の本年第1四半期版を公表しており、プレスセミナーでは直近の東京オフィス市場の状況を「オフィスレント・インデックス」最新版をもとに解説しながら、東京都心部(都心5区主要オフィス街及び周辺区のオフィス集積地域)のAクラスビル(延床面積1万坪以上・基準階床面積300坪以上・築年数15年以内等)の今後の賃料予測について述べられた。
 「オフィスレント・インデックス」の弊紙絵25年第1四半期版によれば、同期における東京都心部Aクラスビルの賃料単価は坪当たり2万7760円。平成23年第2四半期の1万9706円をボトムに上昇傾向が続いており、平成21年の水準まで回復している一方で、平成20年第1四半期に記録したピーク時(4万5513円/坪)との比較では4割程度低い水準となった。また、空室率は前期比マイナス1・2ポイントの8・0%に低下。竹内氏によれば、「今年のオフィス供給が第1四半期に集中している中で空室率の低下が見られたことは、供給量が少ない第2四半期以降は更に空室率が低下する期待が持てる」とのことだ。
 また、東京都心部Aクラスビルのオフィス賃料の見通しについて竹内氏は、「来年第1四半期まで上昇傾向が続き、来年中は横ばいを示し、再来年以降下落傾向に転じるものと見ています。また、賃料と空室率の推移を見てみると、これまで上昇・下落の傾向は空室率から現れることが多いのですが、今回は賃料の上昇が先に生じ、直近になって空室率の下落が見られるようになりました。このため、賃料については一旦は調整局面に入るものの、来年にかけて堅調な伸びを示すものと考えられます」と述べている。

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