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不動産業界最新ニュース

2012.03.12 17:12

森トラスト　仙台での経験を生かし総合震災訓練を実施
　森トラスト（東京都港区）グループでは、東日本大震災から１年を前にした３月１日に、総合震災訓練を実施した。
　同社グループでは全国で保有・運営する９４のビルやホテルを効率的に管理するために、「ヒト・モノ・システム」を整備し、グリッド型ＢＣＰ（事業継続計画）を構築している。東日本大震災の際にはそのシステムを効率的に活用し、グループ全体で延べ約１万１０００名の帰宅困難者や一時避難生活者の支援対応を行った。
　訓練当日は午前９時にマグニチュード７・３、震度６強、停電、断水、公共交通機関のストップという想定で行われた。発生直後、社員の安否確認を行い、５分後には震災対策本部を設置。同社専務取締役の伊達美和子氏が、震災対策本部副本部長を努め指揮を執った。
　対策本部では震災ポータルサイトを活用して、同グループ保有のビルやホテルの被害状況などをリアルタイムで一元的な把握・管理を行った。さらにそれらの情報をふまえ、Ｗｅｂ会議システムなどを活用した独自のシステムにより、仙台・大阪や主要施設・関連会社と連結して被害状況を共有し、地震発生後すみやかに東京へ物資などの支援を行う意思決定を下した。
その後「丸の内トラストシティ」（東京都千代田区）において、帰宅困難者や負傷者への対応、震災井戸での井戸水ろ過の実演や電気自動車での物資搬入などの訓練を行った。
　帰宅困難者に対しては、飲料水・食料、毛布等を配布したほか、交通インフラの再開情報について、観光インフォメーションセンター「ＴＩＣ　ＴＯＫＹＯ」により日・英・中３カ国語のアナウンスが行われた。

建築技術支援協会　建築物の長寿命化をテーマにシンポジウム開催
　ＮＰＯ法人建築技術支援協会は７日、第一回「建築物の長寿命化に向けて」と題したシンポジウムを千代田区外神田の「３３３１Ａｒｔｓ　Ｃｈｉｙｏｄａ」で開催した。
　第一回の課題は「建築主の責任と技術者の役割」。基調講演には東京大学名誉教授の内田祥哉氏が「建築主の責任と技術者の役割について考えていること」と題して講演を行った。その他にも、昌平不動産総合研究所の代表取締役である瀬川昌輝氏は「ＬＣ建物の考え方から見た長寿命化の課題（建築主としての不動産活用）」、３３３１Ａｒｔｓ　Ｃｈｉｙｏｄａマネージメントディレクターである清水義次氏は「まち・エリアマーケティングに基づく不動産活用」、明海大学不動産学部教授である齊藤広子氏が「ストック活用を支える不動産学『のぞみ野の挑戦』」と題して講演した。
　講演の最後には前述した講演者によるパネルディスカッションも実施。「不動産オーナー自らが積極的にまちづくりに関わっていくことがまちの活性には必要」との意見が交わされた。第二回は３月２１日に開催する予定。

住友不動産　EV自動車バッテリーを活用した電力供給システム導入
　住友不動産（東京都新宿区）と日産自動車（横浜市西区）は、電気自動車「日産リーフ」の駆動用バッテリーを活用した電力供給システムを、「ＬＥＡＦ　ｔｏ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ」として住友不動産のオフィスビル向けに共同企画し、昨年１２月にグランドオープンした大規模複合開発プロジェクト「住友不動産新宿グランドタワー」に、３月から導入することを発表した。
　同ビルは、安心・安全面への配慮として、地震や強風による建物の揺れを軽減する「制振構造」をはじめ、もしもの事故に備えた変電所からの２回線受電や、停電時には約７２時間の電力供給が可能な非常用発電機を実装するなど、「ＢＣＰ」（事業継続計画）に対応する必要不可欠な各種設備を備えている。また、仮設トイレや非常用井戸を設置した広場や、帰宅困難者の一時避難場所として活用できる大型多目的ホール「ベルサール新宿グランド」と一体で、災害時の地域防災拠点の役割を担っている。
　住友不動産が都内１２カ所に展開する多目的ホール「ベルサール」は、昨年３月１１日の東日本大震災の際も帰宅困難者向けに開放された実績がある。本件は「住友不動産新宿グランドタワー」のさらなる防災機能拡充を図るため、「日産リーフ」を災害時の補助電源として活用するもので、複合開発において導入されるのは日本初（住友不動産・日産調べ）となる。

パナソニック　次世代LED照明技術を発表　独自技術で快適とエコを両立
　パナソニック（大阪府門真市）は３月６日、東京都江東区にて同社のＬＥＤ照明事業に関する記者発表会を開催し、同社役員の松蔭邦彰氏が「次世代オフィスの事業展開」と題して発表を行った。
　同社は４月１日より直管型ＬＥＤランプの価格改定を行い、およそ２０％引き下げるとした。また、製品に付加価値を持たせるため、同社独自の新しい明るさ感の指標「Ｆｅｕ（フー）」によるソフト提案や、照明制御、デザイン展開による新たな空間提案を行う。
　さらには、快適さとエコロジーを両立させて、知的生産性を維持できる空間を目指すとしている。独自の波長設計技術を用いて、自然界のように昼と夜で色温度を変化させて、日中の室内の作業者の覚醒感を維持させる「エコサーカディアン照明制御」という手法を展開する。この手法により、照明の節電のために低下させてしまう覚醒感を、省エネを行いながら節電前のレベルにまで引き上げることを可能にするとしている。
　また、同社はＬＥＤ照明事業の国内・海外合わせた販売目標を、平成２７年には２０００億円以上まで伸ばすことを発表した。

内田洋行　最先端の技術が導入された新オフィス完成
　内田洋行（東京都中央区）は１日、新川第２オフィスの完成披露内覧会を行った。
　平成２３年１１月に竣工した「Ｓタワー・新川第２オフィス」は新川本社ビルの隣接地に建設された事務所と住宅からなる複合ビル。耐震偽装が発覚したマンション、オフィスビルを含めた再開発事業として建設されたビルで、地上２０階地下１階（９階から２０階は住宅３６戸、１階から８階は事務所、地下１階は機械室と駐車場）となっている。
　事務所階については内田洋行の新オフィスとして同社が提唱する「アクティブ・コモンズ」の考え方のもとにオフィスを運用。オフィスの設計デザインについてもデバイスを自在に装着できるアルミのフレームとパネルで構成する空間プラットフォーム「Ｓｍａｒｔ　ｉｎｆｉｌｌ（スマートインフィル）」を活用し、目的に合わせた設計・施工を可能にしている。また、環境・省エネという点についても、タブレットＰＣによる制御可能なアプリケーション「マイコントローラー」や、ビルエネルギーマネジメントシステム「ＥｎｅｒＳｅｎｓｅ（エネルセンス）」なども導入されている。
　新オフィスの完成にあたって同社代表取締役社長である柏原孝氏は「時代の変化とともに内田洋行も進化し、自ら働き方を変えることを実践していくことで、オフィスに対する投資価値を高めていきたい」と述べた。

東日本旅客鉄道　オフィスと店舗からなる複合ビル6月に竣工
　東日本旅客鉄道（東京都渋谷区）は、新宿駅からサザンテラスを通じて、横断ブリッジとデッキで直結する立地に開発を進めてきた「ＪＲ南新宿ビル」が今年６月末に竣工することを発表した。
　同ビルは４階から１８階が賃貸オフィス、１階から３階が会員制フィットネスクラブ、その他保育所や店舗を併設した複合ビルとなっている。オフィス基準階の貸室は、１フロア約１８５０㎥の整形・無柱空間で天井高２９００ｍｍのゆとりある空間となっている。また、Ｓｕｉｃａカードによる非接触ＩＣカードセキュリティシステムを採用することで、高いセキュリティ性能を確保している。
　環境という面でもＬＥＤ照明を標準仕様とし、その他最大出力７０ｋＷの太陽光発電パネル、ＬｏｗーＥ複層ガラス、陽光センターによる自動制御ブラインド、地域冷暖房（ＤＨＣ）の採用等により、ＣＡＳＢＥＥのＳクラスに相当する環境性能を整備している。