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不動産業界最新ニュース

2012.03.19 12:23

日本リージャス　国内でのビジネスセンター拡充を目指す
　レンタルオフィスや貸し会議室、バーチャルオフィス等のワークスペースを世界９５カ国、５５０都市に１２００拠点展開するリージャスグループの日本法人、日本リージャス（東京都新宿区）。同社は平成１０年、日本国内での事業展開を開始し、これまでに東京・大阪・名古屋など全国の主要都市にビジネスセンターを開設。同社会長・北アジア地区担当の呉偉氏によれば、現在の国内２５カ所の拠点数を今後５倍程度まで増やす構えだという。
　「日本での事業開始から約１５年が経過し、当初は外資企業の利用率が高かったものの、当社のビジネスモデルが国内企業にも浸透し、現在では利用者の約８割が国内企業となっています。国内のワークスタイルは従来までの勤務形態から、テレワークの増加という変化が起こり始めており、今後もレンタルオフィスに対するニーズは伸びていくと予測しています」（呉氏）
　同社のビジネスセンターではレンタルオフィスや会議室の他、月額２８００円から利用することのできるビジネスラウンジ等を完備。この「ビジネスワールド」の会員であれば世界中の同社のビジネスラウンジを利用することができる。
　「従来の事務所スペースや自宅に替わる『第３の場所』として、当社のワークプレイスを利用される企業が増えています。今後国内での拠点数を増やすためにも、主要駅周辺や労働人口の多い地域を中心としてビルオーナー参加型のスキームをご提案し、オーナーとパートナーシップを組んでビルのブランドイメージ向上に努めていきたいと思います」（呉氏）

森ビル会長　森稔氏　逝去
　アークヒルズ、六本木ヒルズなど、東京都心の再開発事業を多数手がけた森ビル（東京都港区）代表取締役会長の森稔氏が３月８日、心不全のため逝去した。享年７７歳。故人の遺志により、通夜及び葬儀は近親者のみで執り行われた。後日「お別れの会」が実施される予定だが、日程は未定。
　森氏は昭和９年生まれ。昭和３４年に東京大学教育学部を卒業後、同社設立と同時に取締役、昭和３９年に常務取締役、昭和４４年に専務取締役、平成５年から平成２３年５月まで代表取締役社長を務め、平成２３年６月から代表取締役会長に就任していた。
　東京・虎ノ門を中心に展開していた「ナンバービル」で森ビルを急成長させ、平成１５年開業の六本木ヒルズの再開発によって一躍全国ブランドへ押し上げた。
　同氏の訃報を受けて、実弟である森トラスト代表取締役社長の森章氏は「現在の日本は、昨年の東日本大震災を経て、防災都市としての日本の復興が必要とされています。今こそ彼の能力が必要な時であり、日本として最も必要な人を失ったともいえ、大変残念に思います」とのコメントを発表したように、森氏が手がけた再開発の根底に流れていたのはビルオーナーの矜持ともいうべき安全性への配慮に他ならない。六本木ヒルズは都内有数の観光地という華やかなイメージが先行しがちだが、その真価が発揮されたのはさきの東日本大震災だった。大規模自家発電設備によって対応したのは記憶に新しい。『災害時にも安全な街、人が逃げるより逃げ込める街』を標榜した六本木ヒルズに込められた森氏の信念は、今、不動産業界全体に受け継がれている。

新日鉄都市開発／他　武蔵浦和で再開発がスタート
　新日鉄都市開発（東京都中央区）、三菱商事（東京都千代田区）、三菱地所レジデンス（東京都千代田区）が参加組合員として参画している、武蔵浦和駅第３街区市街地再開発組合が施工する「武蔵浦和駅第３街区第一種市街地再開発事業」において権利変換計画が認可され、３月１３日に権利変換期日を迎えた。
　同事業は、ＪＲ埼京線・武蔵野線「武蔵浦和」駅から徒歩３分、再開発エリアの最南端において「庭園都市構想」のコンセプトのもと、都市直結のアクセスの都市の利便性と、約７５００㎥もの緑豊かな庭園、先進のタワー＆レジデンスを併せ持つ、人・自然・街がつながる新たな都市の創造を目指すもの。開発面積は約２万６０００㎥。敷地面積は約１万９０００㎥。業務・商業施設、住宅の複合開発として、多世代の交流と賑わいの創出を目指す。住宅棟の計画建物はＡ棟（総戸数８０戸）、Ｂ棟（総戸数１０３戸数）、Ｃ棟（総戸数３５５戸数）、Ｄ棟（総戸数７８戸）、Ｅ棟（総戸数１６０戸）の５棟で構成され、総戸数は７７６戸となっている。多世代に快適なレジデンス、災害に強い防災拠点としての機能、２９もの多彩な供用施設、子育て支援・クリニック施設の整備も予定されている。

ニッセン　LED蛍光灯のラインアップを拡充
　大手通販会社のニッセン（京都市南区）はこれまで販売していた４０Ｗ及び１１０ＷのＬＥＤ蛍光灯に加えて、１０Ｗと２０Ｗタイプをラインアップに拡充した。
　オフィスビルの省エネの必要性が高まる中で、ビルの消費電力の約３分の１を占める照明の改修は最も効果的な省エネ対策の一つとして、注目が集まっている。特にＬＥＤ照明は省エネ性能が高く、長寿命である点から、代表的な次世代照明として導入事例が増加している。
　ニッセンでは、こうしたＬＥＤ照明に対するニーズの高まりに対応するため１０Ｗ・２０Ｗタイプもラインアップに追加している。新製品も含めて同社のＬＥＤ照明の特長となるのが価格。４０Ｗタイプが５９８０円、２０Ｗタイプが３４８０円とＬＥＤ市場の中でもトップクラスの安値を実現している。さらに、４０Ｗタイプは２０本以上の導入により、工事費用も無料。これにより、イニシャルコストを大幅に削減することが可能となり、導入費用の回収も３～４年という短期間を実現している。
　また、同社では２年保証も用意しており、万が一の故障にも対応する。

日本土地建物　環境配慮型オフィスビル「日土地虎ノ門ビル」地鎮祭が開催
　日本土地建物（東京都千代田区）は１４日、港区虎ノ門において「日土地虎ノ門ビル」の地鎮祭を執り行った。竣工は平成２５年７月を予定。
　虎ノ門１丁目に位置する同ビルの規模は地上１１階地下１階。延床面積は１万１５０７・８２㎥、敷地面積は１５３６・８３㎥。環境フラッグシップビルと位置づける最先端の環境配慮・省エネ性能を備えた制振構造のオフィスビルになる。また、国内の中規模ビルでは初となる国際的な建築物環境評価「ＬＥＥＤ-ＣＳ」ゴールドランク取得と共に国内の建築環境総合性能評価システム「ＣＡＳＢＥＥ」Ｓランク取得、さらにＰＡＬ削減率２５％以上、ＥＲＲ低減率３５％以上を達成し、東京都基準の最高ランクであるレベル３の取得を目指す。
　同ビルは空調や照明などの省エネ対策に利用が可能な「エネルギー使用量の見える化システム」を導入する他、全館ＬＥＤ照明による消費電力削減や、壁面緑化・自動制御ブラインドによる日射遮蔽など、環境に配慮した省エネ性能を追及する取り組みに挑戦する。