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不動産業界最新ニュース

2012.03.05 17:36

三菱地所／鹿島建設　環境・防災性能を備えた大規模複合ビルが満室稼働で竣工
　三菱地所（東京都千代田区）と鹿島建設（東京都港区）が共同で計画を進めていた「（仮称）晴海二丁目第２-４街区計画」が２月２９日に竣工し、「晴海フロント」と命名した。
　同ビルは、地上１７階塔屋１階、敷地面積７２５０・１５㎥、延床面積約４万７７００㎥。晴海二丁目に立地するオフィスを中心とした大規模複合ビルで、１～２階が店舗、３～１６階が事務所となっている。事務所基準階は晴海地区最大の有効面積約６９０坪、天井高２・８５ｍ、奥行約１７ｍの大規模無柱空間を確保しており、高水準設備スペックと合わせ快適な就業環境を実現。設備面では、敷地面積の約３５％を緑化する他、Ｌｏｗ-ｅペアガラス、太陽光追尾制御電動ブラインド、デザイン性の高い日射遮蔽用大型リブ、共用部にＬＥＤ照明を採用し、環境負荷低減へ取り組むとともに、制震構造、非常用発電機、地域防災倉庫を設置することで災害対策を実施。すでに事務所部分の満室稼働が決定している。

ティーマックス　主要エリアの有効坪単価をHP上で公開
　不動産評価会社のティーマックス（東京都千代田区）は、不動産の有効坪単価水準を簡易に把握できるエリア指標「ＭＡＰ’ｓ」を開発。今年２月１４日から同社のホームページ上にてサービスを開始した。これまで、エリアごとにオフィスビルの賃料相場を公表するサービスは大手仲介会社によって一般公開されてきたが、有効坪単価水準を把握できる指標を公開した例は非常に珍しい。
　同システムは、各エリアで抽出したオフィスビルを査定対象として有効坪単価を査定し、各エリアの平均値、最大値、最小値、査定ビル概要を公表するもの。デューデリジェンス事業の豊富な実績を持つ同社が昨年１２月に開発した不動産キャップレート自動算定システム「ＣＲーＳ」による不動産キャップレートを用いて有効坪単価を算出する。今年２月には主要３区（千代田区・中央区・港区）９エリアを、３月には主要３区残り８エリアのデータを公表。今年６月末までに首都圏４２、大阪市４の計４６エリアを紹介し、半年毎に情報更新していく。
　同社の取締役兼不動産戦略室長を務める原田毅氏によると「投資指標として、アセットマネージャーが投資家へ提案する際の指標にすることもでき、ビルオーナー目線では所有ビルの相場を知ることが可能です。こうした指標と当社の中核事業であるデューデリジェンス事業を合わせて活用することで、所有ビルの有効活用を模索することができます」とのことだ。

ヒューリック　DBJ Green Building認証で最高ランク取得
　ヒューリック（東京都中央区）は、「（仮称）ヒューリック大伝馬ビル」において、日本政策投資銀行より「ＤＢＪ　Ｇｒｅｅｎ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ認証制度（プラン認証）」の最高ランク「プラチナ」認証を取得した。同制度は、ビルの環境性能に加え、防犯・防災、使用者の快適性や利便性などを総合評価し、優れた不動産を認証する制度であり、中規模ビルにおいてプラチナ認証を受けるのは同社が初となる。
　同ビルが評価されたのは、マサチューセッツ工科大学と共同研究中の自然換気、自然最光技術に加え、太陽光パネルの設置、全館ＬＥＤ照明採用、雨水利用、外壁の断熱性向上、ＢＥＭＳによるエネルギー使用状況モニタリングなど、様々な環境配慮技術が取り入れている点。通常のオフィスビルと比較して、ＣＯ２排出量を約４０％削減、ライフサイクルＣＯ２も３０％削減することができ、ＰＡＬ値・ＥＲＲ値では東京都が定める省エネ性能基準最高ランク、ＣＡＳＢＥＥでも最高ランクの評価を獲得している。
　同ビルは地上１０階地下１階建て、延床面積７７４５・９４㎥。竣工は今年９月を予定している。

REB-1000社の会　第32回「セミナー＆情報交流会」開催
　２月２７日、東京・丸の内の「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」にて、ＲＥＢ-１０００社の会による「第３２回不動産ビジネスの商機を拡大するセミナー＆情報交流会」が開催された。
　第一部は、不動産経済研究所の代表取締役社長・角田勝司氏が「今年の不動産市場はこう動く！」と題し講演。「マンションは春からＧＷにかけて大量供給、販売合戦が始まる」などと話した。
　第二部は参加元気企業ＰＲのコーナー。サンセイランディックの代表取締役・松崎隆司氏が「気持ちのよい土地再生とは」と題し、続いてジアーズの代表取締役社長・池添吉則氏が「ＳＭＡＲＴリアルター　マザーズオークションの再挑戦！！」と題し、それぞれ企業の活動をＰＲした。
　第三部では、参加者同士が名刺交換をして新たな人脈を築いていた。

東京急行電鉄　ベトナムの都市開発で合弁会社を設立
　東京急行電鉄（東京都渋谷区）は、ベトナム社会主義共和国「ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ　ＡＮＤ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ　ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」（以下ＢＥＣＡＭＥＸ　ＩＤＣ　ＣＯＲＰ．）と、同国ビンズン省における都市開発実施のための合弁会社を設立。国内での「東急多摩田園都市」における街づくりのノウハウや東急グループのネットワークを活用することにより、日本企業として、同国初の街づくりパッケージの輸出し、同国最大級となる街づくりを展開する。 　合弁会社では、ホーチミン市中心部から約３０ｋｍに位置し、ビンズン省の省庁舎の移転が予定されている総面積約１０００haのビンズン新都市において、街区面積約１１０ha（敷地面積約７１ha）を対象に、総額約１０００億円規模の事業を実施。約７５００戸の住宅、商業施設、業務施設などからなる「ＴＯＫＹＵ　ＢＩＮＨ　ＤＵＯＮＧ　ＧＡＲＤＥＮ　ＣＩＴＹ」を開発し、街の認知度を高めながら、定住に向けた街づくりを進めていくという。
　ビンズン新都市では、これまでＢＥＣＡＭＥＸ　ＩＤＣ　ＣＯＲＰ．が、インフラ、公園、大学、住宅などの整備を進めてきたが、同社が合弁事業に参画することで、日本の郊外住宅地で実現してきた緑豊かで、利便性の高い、快適なコミュニティーの形成を行い、上質な街づくりに貢献することが狙いである。