不動産トピックス

ビル関連補助金最新情報

2024.04.15 10:20

【環境共創イニチアチブ】
■事業名 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

□概要
●「断熱窓」、「断熱材」の導入により、改修後の外皮性能ＢＰＩを１・０以下にすること。
●「高効率空調」、「制御機能付きＬＥＤ照明器具」の導入により、一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて３０％又は４０％以上削減されること。
改修前のＢＰＩが既に１・０以下の場合は、改修後の一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて４０％又は５０％以上削減されること。

□補助対象事業者
（１）日本国内で事業を営んでいるものであり、国内の業務用建築物等に本事業であらかじめ定めた基準を満たす断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入する者
（２）補助金の交付を申請できる者
…民間企業・個人事業主・独立行政法人・地方独立行政法人・国立大学法人、公立大学法人及び学校法人・社会福祉法人・医療法人・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・地方公共団体・その他環境大臣の承認を得てＳＩＩが適当と認める者

□補助対象品と補助額
●断熱材　１５００～３２００円／㎡
●窓　１万４０００～４万７０００円／㎡
●空調　１万２０００～２万９０００円／ｋＷ
●照明　１万２０００～２万６０００円／台
●ＢＥＭＳ　１００～１４００万円／台
【上限額】１事業あたり１０億円　【下限額】１事業あたり５００万円

□公募期間 ２０２４年３月２９日～２０２４年１１月２９日

□問い合わせ 一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ） 脱炭素ビルリノベ事業事務局

【東京都】
■事業名　中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業

□概要
１ゼロエミビル化設計支援
・改修を行うために必要な調査・基本設計・計画策定等に係る経費
・改修を行うための実施設計等に必要な経費
・改修設計内容について　ＢＥＬＳ　の評価・認証を受けるために必要な経費
２ゼロエミビル化設備導入支援
（１）建築省エネルギー技術（パッシブ技術）
断熱材、断熱・遮熱窓　※建築工事、躯体工事を除く
（２）設備省エネルギー技術（アクティブ技術）
空調設備、照明設備、換気設備、給湯設備、昇降機設備など
（３）再生可能エネルギー技術
再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電など）、再生可能エネルギー熱利用設備（地中熱利用、太陽熱利用など）、蓄電池（再エネ発電設備と同時導入する場合

□助成用件
中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下を行うこと。
１．助成対象１の場合
ゼロエミビル化設計により、ＢＥＬＳ認証を取得すること。
２．助成対象２の場合
助成対象２（１）（２）の導入によって、ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当の省エネ性能を達成すること。地球温暖化対策報告書を提出すること。

□助成対象
１中小企業等
２上記と共同で事業を実施するリース事業者又はＥＳＣＯ事業者

□助成率・助成上限額
・助成対象１の場合　２／３（助成上限額　１０００万円）
・助成対象２の場合　２／３（助成上限額　１億５０００万円）

□事業期間　令和６年度から令和１０年度まで（申請は令和６年度まで）

□問い合わせ
＜事業の概要＞産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
＜申込方法等＞公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター

【国土交通省】
■事業名　既存建築物省エネ化推進事業

□概要
建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う建築物（非住宅）の省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示すること等を要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する。

□助成対象
（１）躯体（壁・天井等）の改修を伴うこと
（２）改修前と比較して２０％以上の省エネ効果が見込まれること（ただし、外皮改修面積割合が２０％を超える場合は１５％以上）
（３）改修後に一定の省エネ性能を満たすこと
（４）改修後の省エネ性能を表示すること
（５）事例集への情報提供に協力すること等　

□補助対象費用
（１）　省エネ改修工事に要する費用
（２）　エネルギー計測等に要する費用
（３）　バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せてバリアフリー改修工事を行う場合に限る）
（４）省エネ性能の表示に要する費用等

□対象地域　全国（住宅は除く）

□交付率　３分の１等

□補助限度額
建築物５０００万円／件（省エネ改修工事と併せて、バリアフリー改修を行う場合は７５００万円／件）

□問い合わせ先　国土交通省　住宅局　住宅生産課

【福岡県北九州市】
■事業名　北九州市次世代スマートビル建設促進補助金

□概要
市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、ＪＲ「小倉」駅・「黒崎」駅周辺に一定規模のオフィスビルを整備し、賃貸用オフィスを提供する事業を行う事業者に対して、ビル建設費を補助する。

□交付対象　市内オフィスビルの建設事業者

□対象要件
・ＪＲ「小倉」駅及びＪＲ「黒崎」駅から半径１ｋｍ圏内に新築又は建替えするビルであること（改装は除く）

・１階層当たり１００坪（３３０ｍ２）以上、全階層の合計で５００坪（１６５０ｍ２）以上の賃貸用オフィスを整備すること（建替えの場合、新築するオフィスビルの１階層当たりの床面積が建替え前を下回らないこと）

・ＩＴ企業等のためのＯＡフロアを設置していること

・新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する措置を講じていること（抗ウイルス材の使用、光触媒技術を活用した空調設備の導入、強制給排気システムの導入等）

・最先端のデジタル技術を活用していること（５Ｇを活用したＩｏＴセンサーでの人流データの管理・分析、室内環境の自動制御、トイレ・会議室等棟内で共同利用する施設の利用状況の可視化等）

・環境への負担を軽減する措置を講じていること（棟内の消費電力を全て再生可能エネルギー由来の電力に転換できるシステムの導入、その他本市が宣言するゼロカーボンシティの実現に資すると認められる措置）

・景観等への配慮が認められること（オープンスペースの創出による市民の憩いの場の創出、夜間景観の向上等デザインの工夫による賑わいづくり等）

□補助対象経費　オフィスビルの建設費（設計費及び建築工事費並びに設備工事費）

□交付額　補助対象経費（消費税相当額を除く）に、総延床面積に占める賃貸用オフィス部分の割合を乗じたものの１００分の２０（限度額：１０億円）

□対象期間　令和４年４月１日～令和９年３月３１日までの間に着工するもの

□問い合わせ先　産業経済局企業立地支援部企業立地支援課