不動産トピックス

新型コロナウイルス補助金最新情報

2021.02.15 11:56

※詳細は各窓口にお問い合わせください。
<東京都新宿区>
■事業名
  新宿区店舗等家賃減額助成
■概要 
新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している区内事業者の事業継続を支援するため、賃貸人が店舗等賃借人の事業が継続できるように店舗等家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を助成
■助成対象者
店舗等の賃貸人
(令和2年4月1日以降、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している店舗等賃借人に対して家賃を減額している賃貸人)
■助成対象要件
1 中小企業基本法における中小企業者(法人又は個人)であり、かつ同法第2条第5項に定める小規模企業者であること
2 新宿区内で家賃を減額する物件について2年以上所有していること
3 法人の場合は、令和2年4月1日現在、引き続き1年以上、本店(営業の本拠)が新宿区内にあり、かつ本店登記が登記日から1年以上新宿区内にあることとし、本店と本店登記が区内の同一住所地にあること
4 個人事業主の場合は、令和2年4月1日現在、引き続き1年以上、事業所が新宿区内にあり、かつ新宿区に1年以上住民登録があること
5 住民税及び事業税を滞納及び分納していないこと
※新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予を受けている場合は別途問い合わせ。
6 賃貸人と店舗等賃借人が同一(法人の場合は代表または役員)でないこと
7 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新宿区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、同条第3号に規定する暴力団関係者(以下「暴力団等」)に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと
※賃貸人(法人又は個人)が新宿区に1年以上住所地(住所)を有していない場合や、新宿区外に住所地(住所)を有している場合
↓上記1と5から7を備えていて、かつ新宿区内で家賃を減額する物件について5年以上所有している場合は、助成対象者とする。
■助成額
新宿区内の店舗等の家賃について、減額した金額の2分の1を助成
助成上限額:1つの物件につき、月額5万円
対象月:令和2年4月から令和3年3月分まで(全12カ月分)
物件数:1人の賃貸人につき、ひと月あたり5物件まで
※家賃とは、月額賃料をいい、消費税や共益費・管理費等を含まず。
■申請期限 
令和3年3月15日。当日消印有効
■支給時期 
助成決定があったものについて、毎月15日頃または月末に支給
■問い合わせ先
新宿区文化観光産業部店舗等家賃減額助成担当

<東京都>
■事業名
宿泊施設バリアフリー化支援補助金
■概要
高齢者や障害のある人など、あらゆる人が安全かつ快適に過ごすための環境整備とともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている宿泊施設の集客力向上につながるバリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設設備などに要する経費の一部を補助する。
■補助対象
東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」、「簡易宿所営業」を行っている施設
■補助対象
バリアフリー化を推進するための施設整備、客室整備、備品購入、実施設計およびコンサルティングに要する経費 ※整備をする箇所ごとに審査基準あり。審査基準は「東京都福祉のまちづくり条例」施設整備マニュアル(建築物編)または「ホテルまたは旅館における高齢者、障碍者等の遠隔な移動等に配慮した建築設計標準(追補版)を準用している。
■補助額
補助対象経費の最大10分の10以内で、以下の額を限度とする。
1 バリアフリー化整備事業(施設整備) 4/5・3000万円
2 バイアフリー化整備事業(客室整備) 4/5・8200万円、10/10・4800万円
3 バリアフリー化整備事業(備品購入) 4/5・320万円
4 バリアフリー化整備事業(実施設計) 4/5・100万円
5 コンサルティング 2/3・100万円
■期限
2021年3月31日まで
■問い合わせ先
事業全般については東京都産業労働局観光部受入環境課、申請方法等については東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課

■事業名
宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金
■概要
宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入等を支援する。 ■補助対象
都内の宿泊施設を運営する者
■補助内容
【1】アドバイザー派遣
(1) 宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む際希望者には専門家がアドバイスを実施。上限5回。※費用対効果を踏まえた非接触化に資する機器導入やそれに伴う官公庁への手続き等、相談内容に応じて中小企業診断士や行政書士等の専門家を派遣
(2) 事業実施期間 令和2年5月14日から令和3年4月30日まで
【2】施設整備等に対する補助
主な補助対象経費
都内宿泊施設において感染症の拡大防止のために行う非接触型サービスの導入費用や感染症防止等に係る費用(例:自動チェックイン機の導入、フロントの仕切り版の設置費用等)
■補助率・補助限度額
補助対象経費の2/3以内(補助限度額:1施設あたり200万円)
■補助事業実施期間
令和2年5月14日から令和3年4月30日
■申請受付期間
令和3年2月26日
■問い合わせ先
東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課

<宮城県仙台市>
■事業名
仙台市地域産業応援金
■概要
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、国の生産性革命推進事業または県の再起支援事業を活用し前向きな投資を実施する市内事業者に対し、取り組みを後押しする応援金を支給する
■助成対象要件
・登記上の本店を仙台市内に置いていること(中小企業の場合)
・住民登録または所得税申告上の納税地が仙台市内であること(個人事業主の場合)
・登記上の主たる事務所を仙台市内に置いていること(そのほか法人の場合)
・国の「生産性革命推進事業」における各補助金、または県の「再起支援事業補助金」に申請を行い、令和2年4月1日から令和3年1月31日までに交付決定を受けていること
・市税を滞納していないこと
■助成額
・国の補助金交付決定額が50万円未満の場合…10万円、50万円以上500万円未満の場合…20万円、500万円以上のばあい…50万円
・県の補助金交付決定額が30万円未満の場合…5万円、30万円以上の場合…10万円
■申請期間
令和3年4月15日まで
■支給時期
概ね1カ月程度
■問い合わせ先
仙台市中小企業応援窓口
仙台市 経済局 地域産業支援課 緊急経済対策担当

<栃木県宇都宮市>
■事業名
ビジネスPCR等検査支援事業
■概要
令和3年1月4日より、市内事業者を対象に、経済活動のために従業員などに受けさせる場合のPCR等検査の費用を一部補助する。申請書等を市が指定する検査機関の窓口に提出することで、補助額を差し引いた費用で検査を受けることができる。
■対象
市内に住所を有する事業者(個人事業主を含む)が従業員等(事業主、専従者、役員含む)に実施するPCR等検査の費用
■対象となる活動
感染リスクが高まる人と人との接触を伴う経済活動(主な活動:従業員等の県外・海外との往来、従業員・出演者・プレーヤー等による興行、県外からの来訪者等に対応した従業員等の健康管理)
■補助額
検査に擁した費用の3割相当額
1回あたり PCR検査:最大5000円、抗原定量検査:最大2500円
(1事業者1年度50万円を限度とする)

<和歌山県>
■事業名
和歌山県家賃支援金
■概要
新型コロナウイルスの影響により、売上の急減に直面する県内に主たる事業所を有する事業者の事業継続を支えるため、地代・家賃が負担となる事業者のための支援金。
■対象要件
下記の4つの要件をすべて満たすこと
・県内に主たる事業所を有する事業者
・国の家賃支援給付金の給付を受けている事業者
・宣誓書を提出する事業者
・下記の要件に該当しない事業者
(1)本支援金をすでに受け取った者
(2)和歌山県暴力団排除条例第2条第3号の暴力団員等もしくは同条第1号の暴力団または同条第2号の暴力団員と密接な関係を有する者
(3)家賃支援給付金の申請日の属する月以降の6カ月の間のいずれかの賃料等に充てるための現金給付を和歌山県以外の地方公共団体から受けている又は受けることが決定している場合の当該給付金と家賃支援給付金の給付額との合計額が、家賃支援給付金の申請日の前1カ月以内に賃料等として支払った額に6を乗じた額以上の給付額を受けることとなる者
(4)本支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が認める者
■支援金
法人:国の家賃支援給付金の給付額の4分の1(上限150万円)
個人事業者:国の家賃支援給付金の給付額の4分の1(上限75万円)
■受付締切
令和3年2月28日

<福岡県>
■事業名
福岡県家賃軽減支援金
■概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、国の「家賃支援給付金」の給付を受けた県内の事業者に対し、県独自の家賃軽減支援金を上乗せして給付する。
■対象要件
1 国の「家賃支援給付金」の給付を受けた事業者(次の一~三全てを満たす)
 一 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
 二 5~12月の売上高が「1カ月で前年同月比50%以上減少」または「連続する3カ月の合計で前年同期比30%以上減少」
 三 自らの事業のために占有する建物・土地を支払い
2 確定申告の納税地が福岡県内の事業者
■支援金
支払い賃料(月額)に基づき算出した給付額(月額)の6倍
(最大給付額:法人60万円、個人事業者30万円)
■受付期間
2021年3月16日まで
■申請方法
WEB上にて申請受付(WEBが困難な場合には問い合わせ先で相談を受け付けている)
■問い合わせ先
「福岡県家賃軽減支援金」に関する相談コールセンター


全て見る


PAGE TOPへ