不動産トピックス

第21回不動産ソリューションフェア 出展企業・セミナー見どころ紹介

2019.07.08 17:56

 「週刊ビル経営」が毎年秋にお届けする一大イベント「不動産ソリューションフェア」は、今年で21回目を数える。本年も「まちづくり」や「働き方改革」など、様々なテーマに沿ったブース展示・セミナーを予定。今号よりみどころを紹介していこう。

基調パネルディスカッション 9月20日(金)15:00~17:00
「まちづくりの活性化~働き方改革とビル経営の多様化~」
三井不動産・三菱地所・森ビル・UR都市機構がパネリスト予定
 2日間にわたって展開される「不動産ソリューションフェア」において、例年最も多くの聴講者を集める基調パネルディスカッション。今回は会期2日目の9月20日、15時より行われる。今回のテーマは「まちづくりの活性化~働き方改革とビル経営の多様化~」。元東京都副知事の青山佾(やすし)氏をコーディネーターに迎え、不動産業界をけん引する大手不動産会社4社の開発部門責任者がパネリストとして登壇する。
 現在、東京では2020年の東京オリンピック・パラリンピックを一つの目標地点とし、主に都心部において大型再開発が活発に展開されている。また、2020年以降も大型プロジェクトが次々と控えており、東京は国際的な都市間競争を勝ち抜くための都市インフラの再整備に向けた進化の歩みを継続することになる。今回のパネルディスカッションに登壇する各社を例に挙げれば、三井不動産(東京都中央区)は日本橋エリア、三菱地所(東京都千代田区)は丸の内・大手町エリア、森ビル(東京都港区)は虎ノ門をはじめとする港区エリアにおいて、不動産開発を軸とした魅力あるまちづくりに注力している。また、都市再生機構(横浜市中区)も地権者と一体となった魅力あるまちづくりを全国各地で展開中だ。パネルディスカッションでは、東京都が推進する都市づくりの施策に長きにわたり携わってきた青山氏が、都の方針と今後の展望について解説。そして各パネリストからはそれぞれが現在推進している大型プロジェクトの進捗状況や都市づくりについての企業スタンスが語られることになる。
 今回の「不動産ソリューションフェア」では、会期1日目の14時より不動産や建築、都市工学などの分野で勉強に励む学生を対象に、自身が考えるまちづくりの未来像をプレゼンする「まちづくりハッカソン」が開催される。若い世代のオリジナリティあふれるまちづくりのアイディアを体感して頂きつつ、会期2日目は現在進行中の都市開発とまちづくりの最前線を感じて頂きたい。

JARECO国際不動産カレッジ、昨年に引き続き出展
国際不動産スペシャリスト資格、不動産翻訳システムツールを紹介
 国内唯一の国際不動産総合スクール「国際不動産カレッジ不動産英語塾」を展開しているJARECO国際不動産カレッジ(東京都港区)が昨年に続き出展する。
 杉浦氏は様々なセミナーにて「2019年は不動産業界の皆様が国際化に対応していくための重要な1年になる」と警鐘を鳴らす。9月から開催されるラグビーW杯を皮切りにして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへと続き、2025年には大阪での万博開催が決定。訪日観光客は2018年に3000万人をクリアし、4000万人の目標達成に向けあとひと押しとなっている。不動産業界でも海外の影響が増している。投資などはもちろんだが、中長期滞在するビジネスインバウンドや留学生も増加。仲介の現場でも「海外の方からの問い合わせが増えている」のが現状だ。「世界の標準語である英語と、13億人以上が使用する中国語が使用できるか否かは、日本で不動産業を成長させていくための成否を分けるでしょう」と指摘する。
 今回の出展ブースでは
これらの時代の変化に対応していくための2つのコンテンツを紹介していく。  コンテンツのひとつは同カレッジが現在開講している不動産語学講座及び国際不動産資格講座だ。不動産英会話や中国語会話に関する各種講座や全米リアルター協会公認世界50ヶ国4500名超のネットワークに参加が可能となる「第5期国際不動産スペシャリストCISP資格講座(7月スタート)」及び9月にスタートする日本初開催「住宅不動産スペシャリストCRS資格講座」や海外への安全な不動産投資を理解、コンサルティングが可能な「米国不動産投資マスター資格講座」「米国不動産投資コンサルタント資格講座」などの案内などを行っていく。「講師は不動産英語や海外不動産実務に精通したプロの方が務めており、これまで延べ約3000人の方に受講していただいています。関心のある方にはブースで講座の紹介を行っていきます」(杉浦氏)。
 もうひとつのコンテンツは4月より展開している業務ツールサイト「不動産翻訳」の紹介だ。このツールは同カレッジの受講生2人が設立したスリーステージ(東京都港区)が開発。国際不動産カレッジもツールの開発にあたって協力してきた。このツールを活用することで、たとえば日本語の物件情報を入力するだけで売買概要書や賃貸図面、重要事項説明書、契約書類の雛型が英語・中国語(繁体・簡体)に変換されExcel形式でPDF化してダウンロードできる。また実際に海外の投資家や賃貸物件を探す外国人の方などが店舗に来たときの不動産英会話や中国語会話などの参考となる事例集コンテンツも収録している。「4月の展開以降、徐々に利用して頂いていますが、まだまだ触れられていない方も多いと思います。不動産ソリューションフェアで実際に試してもらうことで、利便性を是非体験し、国際不動産分野での働き方改革に通じる業務時間短縮ツールとしてご活用いただきたい」(杉浦氏)。

「防災も街づくりの推進役」 9月20日(金)14:00~15:00
災害から街を守る方法論を解説
 東京都心で展開される大規模開発では、超高層ビルの建設だけではなく地域との連携を念頭に置いた施設や組織の設置が珍しいものではなくなっている。少子高齢化や外国人観光客の増加といった背景の中で、街全体を盛り上げることがビルの活性化にもつながるというのが狙いなのだ。
 ビル減災研究所(東京都千代田区)の代表理事を務める田中純一氏は、昨年に引き続いてのセミナー開講となる。今回のテーマは「防災も街づくりの推進役」。田中氏は三井不動産のビル事業本部で活躍後に、三井不動産ファシリティーズの代表取締役などを歴任した、ビルの運営管理のスペシャリスト。現在はビル減災研究所の代表理事として、防災や減災に関わる論文の発表や講演などを精力的に行っている。
 本セミナーでは街づくりにおける「防災」をキーワードとし、都市の街を形成していく中で防災対策が持つ重要性や、街に関わる様々な人や企業が、「防災」という一つのキーワードに対して、それぞれどのような取り組みを行うことが必要なのかを解説する。地震や豪雨といった災害は今年も各地で頻発している。災害が発生してからの対策では遅いことは言うまでもなく、本セミナーを参考に保有・管理する不動産や街全体の防災対策を今一度考えて頂きたい。


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