不動産トピックス

ビル関連補助金最新情報

2018.09.14 11:37

【東京都】
■事業名「グリーンリース普及促進事業」
■事業概要 グリーンリースの普及促進により、中小テナントビルの省エネ促進を図る。
■対象 都内の中小テナントビルを所有し、次のいずれかに該当すること。
(1)中小企業基本法に定める中小企業者で大企業が実質的な経営に参加していない者。(2)中小企業者以外の資本金10億円未満の会社であり、資本金10億円以上の者が実質的な経営参加していない者。
(3)右記(1)、(2)と共同申請するESCO事業者やリース事業者
■対象事業者
○設備改修に関するグリーンリース契約を締結し、設備改修を実施すること
○設備改修後のベンチマークがA2以上となることが見込めること
○申請時までに、当該年度分の地球温暖化対策報告書を都に提出していること
■助成対象経費及び助成率
○グリーンリース契約のための調査費用助成対象経費の2分の1、助成限度額は100万円○グリーンリース契約に基づく設備改修費用助成対象経費の2分の1、助成限度額4000万円(調査費含む)予算21億円(上限に達し次第終了)
■募集期間 平成28年10月31日から平成31年1月頃まで
■交付期間 平成32年度まで

【東京都千代田区】
■事業名「千代田区建築物耐震促進助成制度」
■概要 建築耐震診断とは、現在の耐震基準に対して建築物の耐震性能がどのくらいあるかを診断するものである。千代田区では、建築物の耐震診断を行う場合に、診断に要する費用の一部を助成する。
■対象となる建築物千代田区内に存する民間建築物で、次の該当建築物である。
○木造以外の建築物
○原則として、建築基準法に適合している建築物
○昭和56年5月31日以前の建築物
■対象となる所有者
○個人所有者
○中小企業基本法に定義される中小企業者等(大企業が所有する建築物を除く)
■助成金の内容
一般道路沿道建築物の場合、耐震診断に要した費用の2分の1(限度額200万円)
緊急輸送道路沿道建築物の場合、耐震診断に要した費用の5分の4(限度額400万円) 

【東京都港区】
■事業名「特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業」
■事業概要 区内の特定緊急輸送道路沿道にある一定の基準を満たす非木造建築物を対象に、耐震化に要した費用の一部を助成するもの。補強設計費用の助成については平成30年度中に着手する建築物、耐震改修工事、建替え・除却費用の助成については平成30年度中に着工する建築物が対象。
■対象建築物 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した港区内の特定緊急輸送道路沿道建築物で、一定の要件に該当するもの。
■助成内容
○補強設計規模に応じて算出した額以内で、最大6分の5
○耐震改修工事規模に応じて算出した額以内で、最大6分の5
○建替え・除却規模に応じて算出した額以内で、最大3分の1
■助成対象者
○区分所有建築物当該建築物の管理組合又は区分所有者の代表者(区分所有者の集会の議決で決定された代表者)
○共有建築物共有者全員によって合意された代表者

【東京都北区】
■事業名「東京都北区都市建築物緑化促進事業助成金」
■概要 都市緑化を促進し、都市の快適環境を創出することを目的とする。
■助成対象者 原則として北区内に屋上緑化等を造成する建築物の所有者とする。
■助成の内容
○屋上緑化及びベランダ緑化 緑化区画1㎡あたり2万円
○壁面緑化 フェンス等の面積を緑化面積とし、1㎡あたり5000円とする。ただし、実際に要した助成対象となる経費が1㎡あたり5000円に満たない場合には当該実費額を助成する。また、助成金額は20万円を上限とする。

【福岡県福岡市】
■事業名「福岡市緑のまちづくり協会緑化推進事業助成金」
■事業概要 この事業は敷地において緑化を行うものに対し、費用の一部を助成することにより、民有地緑化の推進を図る。
■助成の対象 次の各号に該当する緑化を行う者に対して、予算の範囲内において助成金を交付するものとする。
○福岡市内の民有地で、所有権、地上権等の権限を有する土地または管理者の同意を得た土地であること。ただし緑化工法、緑化資材、住宅展示等の営業、建築物等の販売を目的とした緑化事業は除く。
○道路から植物が見え、かつ該当道路境界から6m以内の場所に緑化面積5㎡以上新たに行う緑化であること。
○本助成事業以外の助成を受けていないこと。
○法令等により緑化を義務付けられている場合は、その基準を超える部分の緑化を助成の対象とする。



全て見る


PAGE TOPへ