不動産トピックス

ビル業界ミニトピックス

2017.02.13 17:53

■イズモコーポレーション(東京都品川区)代表取締役の雲野隆善氏は先月25日~31日までの期間イタリア南部地域を旅行しにいったという。アルベロベッロやナポリなど様々な地域を周遊してきたそうだ。
 雲野氏は「イタリア南部方面ではトマトを使った料理が多かったです。主食となるパスタはトマトソースベースのものが中心でした。北部方面は酪農が盛んな地域でカルボナーラなどのチーズベースのパスタが多いそうです」と話す。ただ、主食となるパスタがほぼ毎食出てきたようで「旅行中にたくさんパスタを食べたので飽きてしまいました。当分は食べなくてもいいかもしれませんね」と雲野氏は笑って話した。
■中川特殊鋼(東京都中央区)が保有する「天王洲セントラルタワー」の1階にはアートギャラリーが設けられており、芸術作品が数多く展示されている。これらの展示物は、東京藝術大学の学生の作品で、同社不動産事業部の前田俊寛氏は「アートの文化が息づく天王洲の街に調和している」と太鼓判を押す。現在は17日(金)まで東京藝術大学美術学部工芸家鋳金研究室による成果報告展が開催されている。芸術家のタマゴたちの渾身の作品を鑑賞してみてはいかがだろうか。

■出版・印刷関連の事業者が集積する江戸川橋・神楽坂エリア。書籍・パンフレット等の印刷を手掛ける教文堂(東京都新宿区)はその一社である。
 東京メトロ東西線「神楽坂」駅より徒歩数分の新宿区中里町に所在する同社の本社ビルは1階が印刷工場となっており、2階の事務所フロアがオペレーターの作業スペースとなっている。
 また上層階は賃貸マンションフロアとなっているというのが大きな特徴。同社の吉田勇三統括部長は「空中階のマンションに住んでいます。通勤時間が数十秒なので、この話をするたびに羨ましがられますね。その反面、緊急時の際は事務所に最も家が近い私が対応することになりますので、一長一短があります」と話している。

■昨年12月に成立した「IR推進法案」。これにより日本の統合型リゾートは進んでいくわけだが、その事業主となりうるデベロッパーの動きはというと、「まだ本格化していないのでは」と話すのがキャピタル&イノベーション代表取締役の小池隆由氏。内々に担当者レベルで情報交換をすることはあるものの、「このような大きな案件はトップレベルの決断が必要となる」。同氏もIRを推進していくためにも、不動産の大手デベロッパーの決断を期待している。
 「IRは『カジノ』がクローズアップされていますが、その肝は街づくりなのです。その肝の部分を実行できるのは、地元の政財界であるとともに国内のデベロッパー、開発事業者でしょう」(小池氏)
 外資企業が日本というフロンティアを虎視眈々と狙っているが、「利益をエリア、日本で享受するためにも、その流れに乗ってはならない」と警鐘を鳴らす。

■スターリゾート(東京都渋谷区)は昨年11月に設立された新進企業。宿泊施設の運営受託事業をメーンとし、新規開発を担う土地開発事業と既存物件のコンバージョンを進める物件活用事業の2本立て。
 観光業界のトピックは言わずもがな「民泊」だが、代表の佐々木優也氏は「これから3年後、民泊市場はかなり厳しくなるのでは」と指摘する。現在でも東京・大阪のコア市場では物件供給過剰が指摘されていること、加えて同氏は「民泊の関係者はほとんどがホテル運営に関しては素人。彼らがホテル業界に打ち勝つことができるのか。私は疑問視している」と言う。同社では既に運用を始めている物件もあり、佐々木氏は「まだスタートアップの企業だが、今後知名度を増していくことで観光業界の一角に加わっていきたい」と意気込みを話した。

■千葉県を拠点に不動産開発業を展開するオカムラホーム(千葉県八千代市)は平成23年にベトナムに進出。マンション・ビルの管理を受託している。 海外進出にあたり、現地駐在員を公募したところ、営業第1部係長の吉澤直樹氏が当時入社3カ月目でありながら立候補。「学生時代から輸入ビジネスを手掛け、海外に魅力を感じていた」という。他業界からの転職組で管理業務を修行してベトナムへ旅立った。昨年に無事帰国したが、吉澤氏の心は次の赴任先へ向いているようだ。

■「フローリストセブンビル」のオーナーである只木新一郎氏が同ビル1階で営む生花店の店頭では、ムースタイプの肥料「あわっぴ」を販売している。同製品は同じ町内にビルを所有する発明学会の会員が発明したもの。ひと押しするとピンポン玉大のムース状の肥料が出てくるようになっており、手軽に植物に施肥が行えるユニークな製品となっている。フローリストセブンは同じ町会の仲間として、販売に協力している。

■最近注目を集めている投資手法として「コインランドリー投資」が挙げられる。日本ランドリーエステート(東京都中央区)はコインランドリー投資を提案している企業の1つだが、代表取締役の石﨑謙一氏によると「ロードサイド型のコインランドリー投資は厳しい」と指摘する。その理由は競合施設が増えると収益が著しく低下するためだ。 
 「私自身、郊外でコインランドリーを運営していましたが、客足が伸びると必ずといっていいほど近隣に競合施設が開設されます。コインランドリーの商圏は狭く利用客の奪い合いが起きるのです」(石﨑氏)
 対して石﨑氏が勧めるのは都心型コインランドリー。15坪ほどあれば開業でき、空室が長期化した住宅地に近いビルの路面店がターゲットとなる。今後はビルオーナー等への周知を進めていくという。新機軸の成功はいかに。今後に注目したい。


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