不動産トピックス
ビル関連補助金最新情報
2015.03.30 13:42
【環境省】
■事業名「グリーンリース投資減税」
■事業内容 青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に
事業の用に供した場合に、取得価格30％特別償却（一部の対象設備については即時償却
）又は７％税額控除（中小企業者等のみ）のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制
度。
■補助対象事業 グリーン投資減税の適用を受けることができる者は、青色申告書を提
出する個人及び法人（連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連
結子法人を含む）。
（租税特別措置法第10条の２の２第１項、第42条の５第１項、第68条の10第１項）
前記の個人及び法人が、適用期間内に対象設備を取得、製作または建設し、取得、製
作または建設した日から１年以内に、国内において当該個人及び法人の事業の用に供し
た場合に適用される。
（２）中小企業者以外の資本金10億円未満の会社であり、資本金10億円以上の者が実質
的な経営参加していない者。
（３）右記（１）、（２）と共同申請するＥＳＣＯ事業者やリース事業者
■補助内容
１・普通償却に加えて、基準取得価額（計算基礎となる価額）の特別30％特別償却及び
即時償却。
平成25年４月１日から平成28年3月31日までの期間内に取得等し、その日から1年以内
に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において30％の特別償却
ができる。なお、太陽光発電、風力発電設備及び熱電併給型動力発生装置については、
平成27年3月31日までの期間内に取得して、その日から1年以内に事業用に供した場合、
事業の用に供した日を含む事業年度において即時償却ができる。
２・中小企業等に限り、基準取得価額の７％相当額の税額控除。
中小企業などは、特別償却及び即時償却に加え、７％の税額控除との選択が可能であ
る。ただし、供用年度の取得に対する法人税の額（個人の場合は供用年数の事業所得に
係わる所得税の額）の20％相当額が税額控除の限界となる。
■応募期間 平成25年４月１日から平成28年３月３１日までの期間内（即時償却につい
ては平成27年３月３１日までの期間内）
■交付期間 平成32年度まで
【東京都中央区】
■事業名 「事業所自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成」
■助成対象者
区内に事業所を有する中小企業者（一般社団法人などの法人も対象になる）。ただし平
成27年3月31日までに機器などの導入及び支払を終え、区に導入完了報告をすること。※
中小企業の定義は中小企業基本法に準拠する。
■助成の対象となる機器と要件
LEDランプ＝＜直菅形＞１・LEDランプの固有エネルギー消費効率で60lm/w以上であるこ
と。
２・LEDモジュール寿命が4万時間以上であること。
３・新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するものまたは既存の器具をLEDランプ専
用に改造し導入するものであること。
＜直菅形以外＞１・LEDランプの固有エネルギー消費効率が全光束ごとに以下の基準値以
下であること。
「600ml未満－基準値なし」
「600ml以上2200未満－基準値30ｌｍ/ｗ」
「2200lm以上－基準値60lm」
２・LEDモジュール寿命は3万時間以上であること。
３・新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するものまたは既存の器具をLEDランプ専
用に改造し導入するものであること。
高反射率塗料等＝屋上用高反射率塗料・国内第三者機関における日射反射率が50％以上
であること。
その他の省エネルギー機器＝東京都地球温暖化防止活動推進センター又は一般財団法人
省エネルギーセンターによる省エネルギー診断に基づき導入する省エネルギー機器であ
ること。※対象機器は除く
■助成額
一般助成＝導入費用の20％、限度額20万円。中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出
抑制システム）事業所用の認証を取得している場合＝導入費用の50％、限度額50万円。
中央エコアクト事業所用に参加登録している場合（※助成金の申請認証取得後になる）
＝導入費用の50％、限度額50万円。
【東京都港区】
■事業名 「屋内喫煙所設置費助成」
■事業内容 受動喫煙防止のための喫煙場所を整備することにより、区民の快適な生活環境を実現するため、一般開放可能な屋内喫煙所を設置する建築物所有者等の方に、屋内喫煙所の設置費を助成する。
■助成対象者
１・港区内の建築物を所有する者。
２・港区内の建築物を使用する者。
■要件
１・建築物の屋内に設置し、原則として20㎡以上で収容人員が15名以上であること。ただし、区長が特に認める場合はこの限りではない。
２・一般に開放し、利用料は無料であること。
３・「みなとタバコ対策優良施設ガイドライン」における屋内の喫煙室タイプ１に該当する喫煙室であること。
４・「港区開発事業に係る定住促進指導要綱」第9条第1項に基づく生活利便施設に該当しないこと。
５・屋内喫煙所の併用開始後、最低5年間は継続して運営すること。
６・周辺の生活環境の改善に効果があると認められること。
７・法令に抵触せず、公序良俗に反しない形態及び運営であること。
■助成金額
喫煙所設置に係る工事費、設備費、備品及び機械装置費等の経費（1000円未満の端数は
切り捨て）とし、助成限度額は500万円となる。
■申請に必要な書類
工事に着手する前に、港区屋内喫煙所設置費助成金交付申請書（第1号様式）に次の書類
をそろえて環境課に申請する。
