不動産トピックス
ビル関連補助金最新情報
2014.04.14 14:34
【経済産業省】
■執行団体
都市ガス振興センター
■事業名 「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」
■事業内容
工業炉、ボイラ、冷温水機の燃焼設備（エネルギー多消費型設備）の省エネルギーを図るとともに、CO2の低減に寄与する天然ガスの高度利用を行う事業者に対し、その設備更新または改造に要する経費（設計費、既存設備撤去費、新規設備設置工事費、敷地内ガス管敷設費）の一部を補助するもの
■補助事業者
家庭用需要を除く全業種（リース・エネルギーサービス等についても対象）
※事業者＝事業を営んでいるもの
※家庭用需要＝居住の用に供する居室での需要のこと（非該当物件 例・店舗兼住宅の住居部分、居住用途マンション）
■補助対象事業
燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、冷温水機等のエネルギー多消費型設備に対し、以下の全ての要件に適合する設備の更新または改造を行い、省エネルギー性、省CO2性に優れていると認められるものを対象とする
１・対象設備を更新または改造して天然ガスを主原料とするガスを使用すること
２・対象設備がエネルギー多消費型設備の基準（更新・改造前設備で判定）に該当すること
３・対象設備が更新または改造により、5％以上の省エネルギー（効率向上）が図られること、または高効率機器の基準（更新・改造後設備で判定）に該当すること
４・対象設備の更新または改造によって25％以上の省CO2が図られること
５・補助対象経費における燃料消費量削減効果による投資回収が4年以上の事業であること
６・更新または改造後の燃焼設備に燃料使用量を測定する専用の計測装置を取り付けること
■補助対象燃料
更新または改造後使用燃料・天然ガスを主原料とするガス
１・天然ガス
２・液化天然ガス
３・天然ガスまたは液化天然ガスを主原料とし、かつ、炭素係数が（天然ガス×１・１０）未満のガス
■補助対象範囲
エネルギー使用合理化事業者支援補助事業に係る設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費（含む計測装置）、新規設備設置工事費（含む改造工事費）、敷地内ガス管敷設費
■補助率
補助対象経費の3分の1以内
■補助金上限額
1補助事業＝１・８億円
■補助申請期間
平成26年4月18日から6月4日まで
【環境省】
■事業名 「グリーン投資減税」
■事業内容 青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価格30％特別償却（一部の対象設備については即時償却）又は７％税額控除（中小企業者等のみ）のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度。
■補助対象事業
グリーン投資減税の適用を受けることができる者は、青色申告書を提出する個人及び法人（連結親法人）又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人を含む）。（租税特別措置法第10条の２の２第１項、第42条の５第1項、第68条の10第1項）
前記の個人及び法人が、適用期間内に対象設備を取得、製作または建設した日から1年以内に、国内において当該個人及び法人の事業の用に供した場合に適用される。
■補助内容
１・普通償却に加えて、基準取得価額（計算基礎となる価額）の30％特別償却及び即時償却。
２・中小企業等に限り、基準取得価額の7％相当額の税額控除。
■応募期間
平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内（即時償却については平成２７年３月３１日までの期間内）。
【神奈川県】
■事業名 「平成26年度神奈川県再生可能エネルギー等導入推進基金民間施設導入費補助金」
■事業内容
神奈川県は「再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）」（10億円）を造成し、平成24年度から5カ年計画で、災害時に防災拠点や避難所等となる公共施設または民間施設に、太陽光等の再生可能エネルギー発電設備と蓄電池設備などを導入する。
■補助対象施設
地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど、災害地等において地域の防災拠点となり得る施設。
■補助対象者
補助対象施設を所有または管理する者。
■補助対象設備
１・太陽光発電
２・蓄電池設備（商用電力系統と太陽光発電システムの量から充電できるものであること）。
３・その他の再生可能エネルギー源を利用する発電設備等（風力発電設備、小水力発電、バイオマス発電設備、太陽熱利用設備）。
４・街路灯、屋内高所照明。
■補助対象区域（補助対象施設の所在地）
神奈川県内のうち、横浜市、川崎市および相模原市を除いた区域。
■補助対象経費
３の「補助対象設備」を導入するために直接必要な経費で、次に掲げるもの。
※平成26年度中に事業が完了し、支出まで終える必要がある。
※消費税及び地方消費税は、補助対象外となる事業を行うために必要な設計費、本工事費、附帯工事費、機械器具費、測量および試験費、事務費および業務費（旅費、謝金、消耗品、印刷製本費、通信運搬費、借料・損料、会議費、賃金、雑役務費および委託料）ならびにその他必要な経費で知事が承認した経費。
■補助率
補助対象経費の3分の１。
■補助上限額
1件あたり700万円。
■補助金交付申請期間
平成26年4月1日から平成26年6月30日午後5時まで
■事業名 「神奈川県中小規模事業者ガスコージェネレーションシステム導入費補助金」
■事業内容
神奈川県内の中小規模事業者における分散型電源の普及および省エネ対策の推進を図るため、中小規模事業者が自らの事業の用に供するガスコージェネレーションシステムを設置する事業に要する経費の一部を補助する。
※中小規模事業者とは、県内の全ての事業所のエネルギー使用量の合計が原油換算で年間1500Kl未満かつ事業で使用する自動車の県内合計が100台未満の事業者を指す。
■補助対象事業
中小規模事業者が行う以下に掲げる設備を設置する事業であって、次の要件に適合するもの。
○設備
１・ガスコージェネレーション設備。
２・廃熱利用設備。
３・ガス使用量、発電電力量および廃熱利用量を測定する専用の計測装置
４・１から３までの附帯設備。
○要件
・県内の事業所に設置するものであって、家庭内需要でないこと。
・発電出力が10ｋＷ未満のガスコージェネレーション設備を設置する事業であること。
・ガス使用量、発電電力および廃熱利用量を測定する専用の計測装置を取り付けること。
・設置する設備は全て未使用品であること。
・国または県の他の補助金を利用しない事業であること。
■補助対象経費
補助対象事業を実施する為に直接必要な経費のうち、次に掲げるもの。なお、消費税および地方消費税は補助対象経費に含めない。
設計費＝補助対象設備についての設計に要する経費。
設備費＝補助対象設備についての購入に要する経費。
工事費＝補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費。
■補助率
補助対象経費の3分の1以内。
■補助上限額
ア・発電出力９ｋＷ以上、1件あたり３５０万円。
イ・発電出力９ｋＷ未満、1件あたり１５０万円。
■補助予定件数
15件程度。
■補助金交付申請期間
平成26年4月1日から平成27年1月30日まで
【福岡市】
■事業名 「福岡市民間建築物吹付けアスベスト除去等対策事業」
■事業内容
アスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、良好な生活環境の保全を図ることを目的に、民間建築物の所有者等が行うアスベストの分析調査及び除去等工事にかかる費用を補助する。
■補助対象建築物
・分析調査事業
吹付けアスベストが施行されているおそれのある建築物。
・除去等事業
多数の人が利用する建築物（多数の人が共同で利用する部分で、付属の機械室等を含む）※例えば、店舗、事務所、共同住宅（共用部分に限る）、駐車場などの建物。
■補助対象者
・補助対象建築物の所有者または共同住宅（分譲マンション等）の管理組合等の代表者
・分析調査事業およびアスベスト除去等事業に関し、他の補助金等を受けていないこと。
・大規模の事業者でないこと。（資本金が3億円を超える会社かつ、従業員数が300人を超える会社）
■補助対象事業と補助金額
・分析調査事業
アスベストを含んでいる可能性のある吹付け材について行うアスベスト含有の調査。
・除去等事業
アスベストを含む吹付け材（綿状で露出したもの）の除去、封じ込め、囲い込みの措置を行う工事。除去等工事に要する費用の3分の2以内の額で、定められた限度額以内。ただし、分析調査事業で補助金を受けた場合は、その金額を控除する。
指定建築物＝除去工事・300万円（現行120万円から引き上げ）。
封じ込め工事、囲い込み工事・120万円（現行通り）
指定建築物以外の建築物＝除去工事、封じ込め工事、囲い込み工事・120万円（現行通り）。
