不動産トピックス

ビル関連補助金最新情報

2014.03.24 10:11

【環境省】
■事業名　「グリーン投資減税」
■事業内容　青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価格30％特別償却（一部の対象設備については即時償却）又は７％税額控除（中小企業者等のみ）のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度。
■補助対象事業
グリーン投資減税の適用を受けることができる者は、青色申告書を提出する個人及び法人（連結親法人）又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人を含む）。（租税特別措置法第10条の２の２第１項、第42条の５第1項、第68条の10第1項）
前記の個人及び法人が、適用期間内に対象設備を取得、製作または建設した日から1年以内に、国内において当該個人及び法人の事業の用に供した場合に適用される。
■補助内容
１・普通償却に加えて、基準取得価額（計算基礎となる価額）の30％特別償却及び即時償却。
２・中小企業等に限り、基準取得価額の7％相当額の税額控除。
■応募期間
平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内（即時償却については平成２７年３月３１日までの期間内）。

【東京都】
■事業名　「中小企業者向け省エネ促進税制」
■事業内容　
中小企業者が地球温暖化対策の推進の一環として行う省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の取得を税制面から支援するため、法人事業税・個人事業税を減免する。
■対象者
１・資本金の額が１億円以下の法人。（保険業法に規定する相互会社を除く）
２・「地球温暖化対策報告書」等を提出していること。
■対象設備
１・温室効果ガス総量削減義務対象外の事業所において取得したもの。
２・省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備で、環境局が導入推奨危機として指定するもの。
■減免額
設備の取得価格（上限２０００万円）の２分の１を取得事業年度の法人事業税の減額から減免する。（ただし、当期事業税額の２分の１を限度）
■適用期間
以下の期間に設備を取得し、事業の用に供した場合に適用される。平成２２年３月３１日から平成２７年３月３０日までの間に終了する各事業年度。
【中央区】
■事業名　
「事業用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成」
■事業内容　
二酸化炭素の排出量を減らすことを目的に、自然エネルギー機器や省エネルギー機器、太陽光発電システム等の導入や買い替えを支援する助成制度。
■対象者
区内に事業所を有する中小事業者等（一般社団法人等の法人および個人事業者を含む）であり、平成２６年３月末日までに機器等の導入および支払いを終え、区に導入完了報告ができる者。
■対象設備
・太陽光発電システム
・潜熱回収型給湯器（エコジョーンズ等）
・ガスエンジン給湯器（エコウィル）
・ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
・燃料電池給湯器（エネファーム）
・エアコンディショナー
・ＬＥＤランプ
・高反射率塗料等
・その他省エネルギー機器
■助成額
・太陽光発電システム助成単位＝出力１ｋＷあたり１０万円
限度額＝１００万円
・省エネルギー機器等助成単位＝導入費の２０％
限度額＝２０万円
■応募期間
平成２５年度