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森記念財団　大阪市が6年連続1位を獲得　「日本の都市特性評価2026」発表

2026.08.03 10:57

　森記念財団都市戦略研究所（東京都港区）が「日本の都市特性評価（Ｊａｐａｎ　Ｐｏｗｅｒ　Ｃｉｔｉｅｓ、ＪＰＣ）」の２０２６年版を発表した。
　「ＪＰＣ」は全国の１３６都市および東京２３区を対象として、定量・定性データをもとに分析したもので、各都市が有する「特性」を明らかにする調査。　２０２６年版では、「経済・ビジネス」と「交通・アクセス」分野で１位を堅持した大阪市が、合計スコアで６年連続となるトップを獲得。これら２分野を中心とする強固な都市基盤を維持しながら、「研究・開発」や「生活・居住」分野でも順位を上げた。
　また「研究・開発」、「生活・居住」分野で引き続き１位の名古屋市が合計スコアで２位を維持。「経済・ビジネス」、「交通・アクセス」分野に強みをもつ福岡市が合計スコアで今年も３位となった。トップ１０の都市では、「経済・ビジネス」分野で躍進した札幌市が２つ順位を上げて７位となったほか、「交通・アクセス」分野で高評価の広島市が２年ぶりにトップ１０入りを果たした。居住者満足度に着目した調査では、東京都府中市、兵庫県西宮市が複数指標で高評価を得るなど、居住者の視点で見た都市の強みや特性が明らかとなった。
　東京２３区では、港区が昨年に続き１位を獲得した。「経済・ビジネス」分野は２位から１位へ上昇、「付加価値額」、「従業者数」、「労働生産性」、「財政力指数」、「将来負担比率の低さ」で１位を維持したほか、「フレキシブルワークスタイル実施率」も３位から２位へ向上した。
　日本の政治・経済の中心地である千代田区は２位を獲得。「環境」を除く５分野で１位または２位に入り、高い総合力を示した。「交通・アクセス」分野では、「公共交通の利便性」、「鉄道駅・バス停密度」、「新幹線の利用のしやすさ」「通勤時間の短さ」で１位を維持し、分野別で首位を維持した。
　中央区は３位を獲得した。強みである「生活・居住」分野では１位を維持し、「交通事故死亡者数の少なさ」、「合計特殊出生率」、「子どもの医療費支援」、「小売事業所密度」、「飲食店舗密度」、「コンビニ密度」、「物価水準の低さ」で１位を維持した。
a 　日本の都市特性評価運営委員会委員長で明治大学名誉教授の市川宏雄氏は７月２９日に開催された記者発表会で「都心三区に集中しているのは世界の都市でも稀有。ひいては東京の強さ、日本の強さにもつながっている」と評した。