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住友林業　豪州で賃貸用集合住宅開発　現地デベと共同で住宅不足解消と脱炭素に貢献へ

2024.04.15 10:45

　住友林業（東京都千代田区）が、オーストラリアで実施される賃貸用集合住宅の開発計画に参画する。着工は５月、竣工は２０２６年１０月を予定している。
　住友林業グループが豪州での賃貸用集合住宅開発事業に参画するのは初。同社の現地子会社を通じて、豪州Ｃｅｄａｒ　Ｐａｃｉｆｉｃ社（ＣＰ社）が開発する賃貸用集合住宅「５０Ｑｕａｙ　Ｓｔｒｅｅｔプロジェクト」に参画する。 　開発地はクイーンズランド州ブリスベンに位置し、ビジネス中心地まで約１・５ｋｍのエリア。
　同プロジェクトは、総開発面積５万７４８４㎡、ＲＣ造地上３１階地下４階建て、総戸数４７５戸。
　アメニティ施設としては、ルーフトッププール、フィットネスジム等を設置。
　環境対策としては、豪州の環境認証「Ｇｒｅｅｎ　Ｓｔａｒ　５Ｓｔａｒ」、「Ｎｅｔ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｎｅｕｔｒａｌ」に基づくオペレーショナルカーボンネットゼロ達成を目指す。
　住友林業とＣＰ社は本プロジェクトを通じて、豪州の社会課題である住宅不足の解消・住宅アフォーダビリティの改善に貢献していく構え。また、豪州を中心に木造・ＥＳＧに特化した不動産開発を展開していくことで脱炭素化への取り組みを加速していくとしている。