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みずほ不動産投資顧問、日本政策投資銀行などが不動産私募ファンドを組成　仙台で木造ハイブリッドオフィスビルを開発へ

2022.01.31 11:44

　みずほ不動産投資顧問（東京都中央区）は１月２４日、日本政策投資銀行（東京都千代田区）、七十七キャピタル（仙台市青葉区）、長谷工コーポレーション（東京都港区）、竹中工務店（大阪市中央区）と共同で、宮城県仙台市青葉区国分町一丁目において、木と鉄骨のハイブリッド構造による環境配慮型オフィスビルの開発を目的とした不動産私募ファンドを組成したと発表した。
　開発地は１０ｍ級の銀杏並木が並ぶ広瀬通りに面し、仙台市地下鉄南北線「広瀬通」駅より徒歩５分、同東西線「青葉通一番町」駅より徒歩６分。２４９㎡の敷地に、木造・鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造、地上１０階、延床面積約１万２００㎡、オフィス基準階面積約７００㎡のオフィスビルを建設する。竣工は２０２３年を予定しており、木材利用量は約２００ｍ３、炭素貯蔵量は約１９０ｔとなるという。
　同ビルでは、内外装にも木質材料を数多く採用する。木質のファサードによって銀杏並木との調和を図るとともに、仰角や遠景の視認性を向上。各階には木質の共有バルコニーを設け、オフィスワーカーに開放的なリフレッシュスペースを提供する。また、竹中工務店が開発した国土交通大臣認定の耐火集成材「燃エンウッド」の柱梁を採用。共用部の内外装仕上げにも不燃木材やＣＬＴ耐震壁を積極活用し、利用者に安らぎを与える共有空間を実現する。さらに、竹中工務店のネットワークを活用して東北圏における山元を含めた地産地消型のサプライチェーンを構築し、地域の森林資源の循環にも貢献する。
　持続可能な社会の実現に向け、不動産分野でもＣＯ２削減が求められている。不動産私募ファンド投資スキームにより木造ハイブリッド構造のビルを開発する同事業は、経済性と社会性の両側面からＥＳＧ投資の一つのモデルを提案するものとして注目されている。