週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

東京建物/慶應義塾大学 八重洲・日本橋・京橋エリアで脱炭素型持続可能まちづくりの共同研究を開始

2021.09.13 11:55

 東京建物(東京都中央区)と慶應義塾大学SFC研究所(神奈川県藤沢市)は8日、都心市街地における脱炭素型持続可能なまちづくりに関する共同研究契約を締結し、東京都中央区の八重洲・日本橋・京橋エリアを対象とした共同研究「M―NexT(エム・ネクスト)」を開始したと発表した。
 脱炭素化に向けた動きは地球規模で加速しており、日本でも本年4月に2030年度の温室効果ガスを2013年度から46%削減する目標が表明された。東京建物が社会課題解決型のまちづくりを推進する八重洲・日本橋・京橋エリアは、多数の企業が集積する世界を代表するビジネス地区。2020年代後半にかけては複数の大規模再開発の竣工も予定され、脱炭素型まちづくりの実現は同エリアの持続的発展のためにも非常に重要となっている。
 一方で、脱炭素型持続可能なまちづくりを進めていくにあたっては、(1)「まちの捉え方」および(2)カーボンニュートラルへの進展を数量的にはかる「可視化の手法」が確立されていないことが課題としてあげられている。
 そこで東京建物は、(1)食料(F)・エネルギー(E)・水(W)(FEW)の3つの視点でまちを複合的に捉え、(2)FEWprintという独自の評価ツールで数値化する、脱炭素社会・持続可能なまちづくりを支援するプラットフォーム「M―NEX(エム・ネックス)」を開発したSFCの厳網林教授と、都心市街地における脱炭素型持続可能なまちづくりに関する共同研究を開始するに至った。
 両者は、共同研究をフェーズ1(ビルへの適用)、フェーズ2(まちへの適用)の2段階に分けて進めていく。
 現在行っているフェーズ1では、東京建物等が保有・運営する東京スクエアガーデンにM―NEXを適用し、様々な省エネ、創エネ等の環境取組みの効果をFEWprintで比較・評価し、カーボンニュートラルへの貢献を可視化する。今後行うフェーズ2では、フェーズ1の検証結果を同エリアへ拡大展開していくことを予定している。

PAGE TOPへ