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ザイマックス不動産総合研究所 「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査」

2020.09.28 13:39

コロナ終息後も在宅継続 オフィス縮小傾向も顕著に
 ザイマックス不動産総合研究所(東京都千代田区)は18日、コロナ危機下の働き方の現状や課題、施策について実施した調査結果をを公表した。
 調査は8月19~31日にかけて、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の同社グループ取引先企業等1372社を対象にメール配信によるアンケートを実施。有効回答数は586社、回答率は42・7%だった。
 主な調査結果として、オフィスの利用状況では約8割の企業がコロナ禍以前よりも出社率が低くなるように制御。目標出社率と現在の出社率はどちらも4割以上の企業が50%未満となっている一方、将来的な意向は8割近くが出社率50%以上を目標としていることが分かった。出社に関するルールについては、「時差出勤を推奨(66・0%)」が最も多く、次いで「部署・職種など業務内容により判断(50・0%)」、「部署ごとに運用ルールを任せている(43・9%)」となった。また在宅勤務を約9割の企業が導入。サテライトオフィスは約4割の企業が導入していた。
 働き方およびワークプレイスの運用については、「時差出勤の奨励(72・2%)」、「換気や消毒などの感染症対策の徹底(68・8%)」など出社前提の取り組みを行っている企業が多く、「テレワークを想定したネットワーク強化やIT機器配布の増加(58・4%)」など、テレワークを推進する取り組みもみられた。
 ワークプレイス運用の課題としては、「テレワーク時のマネジメント(業務、勤怠、評価等)が難しい(42・3%)」、「決済等の電子化対応が不十分(41・8%)」など、テレワークに起因するものが上位となった。コロナ収束後の働き方については、出社派(39・1%)がテレワーク派(33・0%)をやや上回る結果となった。
 オフィスの面積については、「縮小したい(30・4%)」が「拡張したい(3・2%)」を大幅に上回り、「メインオフィスとテレワークの両方を使い分ける(54・1%)」と回答した企業も多かった。

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