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東京建物、三井不動産など7社が参画するエリア活用 八日京エリアが「認定地域別協議会」に

2020.08.31 15:14

 東京建物(東京都中央区)は8月25日、「令和2年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業」に認定されたと発表した。
 認定されたのは八重洲・日本橋・京橋(八日京)エリアにおける事業で、東京建物は主幹事企業として三井不動産(東京都中央区)など7社の構成員で応募したもの。8月17日付けで「認定地域別協議会」に認定された。
 同事業は都内におけるイノベーションの活性化に向けた環境を構築するため、国内外の起業家、大手企業、投資家、研究機関等の様々なプレイヤーが集積・連携したイノベーション・エコシステムの形成を目指すもの。そのために、東京都は「産官学のプレイヤーを有機的につなぐための人材の派遣」、「先端技術の導入へ向けたプロジェクト等を成功へ導くための人材の派遣」、「海外のプレイヤーを巻き込むため、成功事例などを積極的に海外へ情報発信」する支援を行う。
 認定された八重洲・日本橋・京橋エリアでは、2020年代の後半にかけて続々と竣工が予定される大規模再開発を受け皿として、スタートアップの呼び込みとオープンイノベーションを推進。既存企業の成長・国内外からの成長企業の誘致・ユニコーン企業の台頭につなげることを目的に、With/Afterコロナ下においてもエコシステムが自律的・持続的に発展する仕組みづくりを進める。
 東京建物は、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立する「次世代デベロッパー」への進化をビジョンとして掲げ、まちづくりにおいてもその実践に積極的に取り組んでいる。同認定地域別協議会の活動を通じてこれまでの取組みをさらに発展させ、まちと自社事業の持続的発展を同時に実現することを目指していく考えだ。


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