週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

日本商業不動産保証 オフィス移転時の「二重敷金」の負担を軽減 「敷金つなげ得?」を提供開始 入居から約9カ月間、敷金支払いを猶予

2020.07.30 17:46

 日本商業不動産保証(東京都港区)は、双日リートアドバイザーズ(東京都港区)とともに、「二重敷金」を解消してスムーズなオフィス移転をサポートする「敷金つなげ得?(しききんつなげとく?)」の提供を今月20日より開始する。
 「二重敷金」とは、オフィスを移転する企業が、入居中のビルから敷金が返還される前に入居するビルへの預託敷金を支払わなければならず、結果として約9カ月もの間二重に敷金を支払い続けている状態。物件によっては数千万円単位の資金負担となり、経営の障害ともなっている。
 「敷金つなげ得?」は、コロナ禍における縮小移転などオフィス環境の変化に対応するため、新しいオフィスの契約締結から9カ月間、敷金の預託を猶予することで二重敷金を解消する。
 日本リート投資法人が保有する事業用オフィスに移転する場合、日本商業不動産保証の保証により、契約締結から9カ月間、新しいオフィスへ敷金を預託する必要がなくなるサービス。テナント側のメリットとして、従来であれば同時期に発生してしまう二重の敷金を用意する必要がなく、もともと借りていた物件から敷金が返還された後に、新たなオフィスに敷金を預託すれば良いため、入居のハードルが大きく下がる。また、日本リート投資法人が日本商業不動産保証への保証料をテナントに代わり負担する為、同サービスの利用にテナントの費用負担はない。
 日本リート投資法人にとっては、契約締結から9カ月間、敷金が預託されていない状態が続くが、テナントに万が一のことがあれば、日本商業不動産保証が保証を行うため、リスクを負うことがない。このため、同サービスをオーナーが導入することで、資金面で移転を見送っていた企業からの入居申し込みが増えるメリットを見込むことができる。


全て見る


PAGE TOPへ