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ワークスペースの流動化推進 IPPO、ヒトカラ、スペマが連携

2020.06.08 17:37

 IPPO(東京都渋谷区)は「スペースマーケット」を運営するスペースマーケット(東京都新宿区)、ヒトカラメディア(東京都目黒区)と3社協働でワークスペースの流動化を推進するプロジェクトを開始する。
 今回の協働プロジェクトでは、「スペースマーケット独自掲載のサテライトオフィスをIPPO・ヒトカラメディアが共同仲介」、「IPPO・ヒトカラメディアによるオフィスの合理化と戦略的縮小移転の支援のもとスペースマーケットがサードプレイスを提供」、「3社協働による物件オーナー向け『オフィス分割&間貸し&会議室シェア』」の3つが柱。オフィスやワークスペースの選択肢を増やすことで企業の成長やチャレンジの応援を、そして物件オーナーと入居社の両社にとって真のwinwinを実現することで多くの企業の課題解決をねらいに事業を進める。
 今月4日には同プロジェクトのオンライン説明会を開催。「変化に対応するための『新しいオフィス戦略』合理化~・多様化・分散化は進むか~」と題し、IPPO代表取締役社長の関口秀人氏、スペースマーケット代表取締役社長の重松大輔氏、ヒトカラメディア代表取締役の高井淳一郎氏の三者により、今回のプロジェクト概要に加えパネルディスカッションが行われた。
 重松氏は、インターネット環境や家具などの自宅で働く環境整備や自社オフィスの環境の変革、人員削減などオフィスの変化を鑑みたうえで、「常に全員が集まるのではなく、必要なときに集まることが今後のオフィスの主流になるのではないか」と予測する。後半のパネルディスカッションでは、「今後のオフィスの役割」、「今後のオフィス市場」、「サードプレイス」、「街・地方」をテーマに語られた。これからのオフィスについて高井氏は、「当社への相談内容を鑑みても、ラウンジをはじめとしたビルの共用部分が今後増えていくのではないかと感じています」と語る。「IPPOにも共用部分に関する相談がある」という関口氏は、「テナントの代表の方同士のコミュニティがあるビルもあるそうです。これまでのビルは立地や周辺環境などで選ぶのが主流ですが、これからはコミュニティで選ぶことも出てくるかもしれません」とビルの価値としての今後について思いを語った。


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