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NTTデータ研究所　起業における不動産テックの取り組みを調査

2019.02.25 18:10

　ＮＴＴデータ経営研究所（東京都千代田区）が「企業における不動産テックの取り組み動向調査」を実施し、その調査結果を発表した。
　調査はＮＴＴデータ経営研究所（東京都千代田区）グループのＮＴＴコム　オンライン・マーケティング・ソリューション（東京都品川区）が提供する「ＮＴＴコムリサーチ」登録モニターを対象に行われた。「不動産テックに関する取り組みをしているか？」、「不動産テックで取り入れている先進テクノロジーは何なのか？」、「取り組んでいる不動産テックの成果はどうなのか？」、「どのような人的リソースを活用しているのか？」、「今後、有望だと考える不動産テックのサービスとは？」などの観点で、取り組み実態について調査した。
　調査の結果、不動産テックの認知度自体はまだまだ低いものの、不動産テックを知っている人の所属企業のうち３社に１社は不動産テックに取り組んでいることが判明した。また業種別に見ると、不動産テックと一番関係の深いはずの不動産業よりも他業種の企業のほうが積極的に取り組んでいることが明らかとなった。
　実際に取り組まれている不動産テックで主に導入されているテクノロジーは、「ＡＩ（機械学習、ディープラーニング含む）」、「Ｗｅｂ化・オンライン化」、「ビッグデータ　（ＤＭＰ：Ｄａｔａ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ含む）」、「ＩｏＴ」であり、現在及び今後の不動産テックのサービスの中心は「データの収集・分析・共有」に関するものだった。
　不動産テックの成果については、成果が得られたとする回答が約半数であるものの、十分な成果は得られていないとする回答が４割近くにのぼった。
　昨今、不動産テックへの注目度は急激に増している。例えば米国では、資金規模１０００億ドルのＳｏｆｔｂａｎｋ　Ｖｉｓｉｏｎ　Ｆｕｎｄが、コワーキングスペース開発・運営のＷｅＷｏｒｋ（ウィワーク）に４４億ドル、テクノロジーを活用した不動産仲介会社Ｃｏｍｐａｓｓ（コンパス）に８・５億ドル、ｉＢｕｙｅｒ（アイバイヤー）と呼ばれる買取再販プラットフォームを展開するＯｐｅｎｄｏｏｒ（オープンドア）に４億ドルと立て続けに巨額投資を行い話題となった。日本国内においても、不動産テック関連企業がが東証マザーズへ相次ぎ上場し、一般社団法人不動産テック協会やＡＤＲＥ不動産情報コンソーシアムが発足するなど盛り上がりを見せ始めている。
　ＮＴＴデータ経営研究所は今後も、アンケート等の分析結果や過去のコンサルティングの知見・ノウハウを活かし、各社の不動産テックの取り組みを調査、支援していきたいとしている。