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三井不動産 東京五輪に向け「ダイバーシティ訓練」開催「東京ミッドタウン」で官民一体連携

2018.07.23 12:35

 国際的スポーツイベントの開催が迫るなかで、高まるのがテロリスク。大手デベロッパーでは官民一体の連携により、テロの未然防止に努める。三井不動産は20日、テロ対処の合同訓練などを開催した。

 三井不動産(東京都中央区)と赤坂警察署、麻布警察署は20日、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた「ダイバーシティ訓練」を「東京ミッドタウン」にて実施した。同ビルでの事業者・就業者、在住外国人含む地域住民が参加した。
 「ダイバーシティ訓練」では「テロ対処合同訓練」、「体験型防災訓練」の2つのプログラムを実施。午前10時から始まった「テロ対処合同訓練」ではオリンピック関連イベント中にテロリストが侵入したという想定。一般参加者が警察の誘導に従い避難するとともに、化学物質の除去や除染作業なども行われた。
 「テロ対処合同訓練」終了後、赤坂警察署長が挨拶。来年はラグビーW杯、再来年には東京オリンピック・東京パラリンピックを控え、テロリズムのリスクが増すなかで「未然防止のためにも今後も連携を強化していきたい」と話した。また三井不動産東京ミッドタウン事業部長の中村康浩氏は「連携をとりながら、施設の安心安全な運営に邁進していきたい」とした。
 その後、午前11時からは「体験型防災訓練」を開催。VRやARを活用した消火・避難体験や体験型防災アトラクション、地震ザブトン体験、AED訓練などがプログラムとして用意された。参加者たちは万一の対処方法について学んでいた。


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