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三井不動産　総額300億円のベンチャー投資事業開始

2018.05.21 13:16

ベンチャー企業への投資事業の流れが大手デベロッパーのなかで広がっている。そのなかで三井不動産は３００億円を投じベンチャー投資事業を開始した。

　三井不動産（東京都中央区）は、１５日、「東京ミッドタウン日比谷」内６階のビジネス創造拠点「ＢＡＳＥ　Ｑ」において独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン（東京都渋谷区）と新産業創造を目指したベンチャー投資事業「イノベーションビルディングプログラム」を開始すると発表した。
　「第四次産業革命、デジタル革命は真の『個』の時代」と、同社の代表取締役副社長執行役員の北原義一氏は語る。「人間はそもそも多様性、個性のいきものであるが、それを殺して生きてきたのが特に大企業のサラリーマン。しかしデジタル革命がヒトの多様性を大きく顕在化させると思っている」。
　総額３００億円をかけた本プロジェクトは「『縦社会の優等生』などいらない『何でもアリ』な人間を覚醒させるプロジェクト」という。東京ミッドタウン６階「ＢＡＳＥ　Ｑ」ですべては始まる。
　ビジネス創出活動を支援する「イノベーションビルディングプログラム」を２０１８年６月１８日より開始する。同社は２０１５年にベンチャー共創事業部を設立し、ベンチャー企業とこれまでに国内外十数社への投資を実行してきた。今回のプログラムは幅広い領域の企業を対象としており、１社あたりの投資額は数十億単位の大型投資を予定している。ベンチャー企業側の選択肢を増やし、日本のベンチャーの発展に寄与する。
　日本の大手企業がイノベーションを生み出すには社内起業家である「イントレプレナー」の存在が必須だ。同プログラムでは「イントレプレナー」に「Ｖｉｓｉｏｎ」、「Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ」、「Ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ」を提供するためのコンテンツを用意している。そのために「伴走コンサルタント」として同社、電通（東京都港区）、ＥＹ　Ｊａｐａｎ（東京都千代田区）の３社より専属コンサルタントをＢＡＳＥ　Ｑに常駐させる。また「Ｑスクール」ではイノベーションや自社以外の最新の知見を体系的に整理して提供。「Ｑラウンジ」では多様な出会いを実現するコミュニティを形成し、参加することが可能だ。さらに「Ｑ　ＨＡＬＬ」を使い、新たな価値創出と社会課題解決をテーマとしたイベントを多数開催予定だ。