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国土交通省 三大都市圏は住宅地・商業地ともに上昇

2018.04.02 16:46

所得環境の改善やインバウンドなどが原動力に
 国土交通省は先月27日、2018年の地価を公示した。全国平均では住宅地の地価は10年ぶりに上昇に転じ、商業地および全用途平均では地価の変動率は3年連続の上昇となった。特に三大都市圏では住宅地・商業地ともに各圏域で上昇。大阪圏は商業地の上昇率は三圏で最も高い4・7%増となった。
 商業地に関しては外国人観光客の増加などによる店舗やホテル需要の高まり、中心部における再開発等の進展による繁華性の向上、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上が挙げられる。
 住宅地においては雇用・所得環境の改善に加えて、低金利環境の継続による需要の下支えもあって、利便性の高い地域を中心に地価の回復が進展した。 

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