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スマートコムラボラトリーズから日立製作所に

2018.02.26 14:49

日本屋外広告取引市場「JAODAQ（R）」譲渡
　スマートコムラボラトリーズは日本初の日本屋外広告取引市場「JAODAQ（R）」事業を今般、日立製作所へ譲渡する。現在休止している取引市場は4月2日より再開する見込みだ。
　
　日立製作所（東京都千代田区）とスマートコムラボラトリーズ（東京都千代田区、以下ＳＣＬ）はＳＣＬが事業を展開している日本屋外広告取引市場「ＪＡＯＤＡＱR」（ジャオダック）の運営に関する全ての権利と運営基盤である情報システムの譲渡に合意、２３日、契約を締結した。現在、システム調整により休止している「ＪＡＯＤＡＱR」は日立製作所の運営で４月２日から広告取引を再開する。
　近年、日本の広告市場はスマートフォンやタブレット端末の普及に加え、広告効果を定量的に測定できるインターネット広告がけん引し、全体的に拡大している。一方、広告効果を得たいという広告主のニーズや、適正な価格を設定し収益を上げたいという施設主などのニーズへの対応が課題となる。
　このようななか、ＳＣＬは屋外広告の価値をビッグデータ解析の手法により客観的に評価し、適正な価格での売買を可能にすることを目的に、クラウド型取引市場である「ＪＡＯＤＡＱR」を昨年５月に開設。従来屋外広告看板の取引価格は掲出位置の通行料やイニシャルコスト、類似媒体との比較、需給バランスなどにより、外形的・経験的に算出されてきた。これに対し、「ＪＡＯＤＡＱR」はビッグデータ解析により導かれた算定ロジックを用いて「接触可能人数」や「メディアの大きさ」、「メディア機能」といった要素から屋外広告の価値を算定することで透明性のある価格設定に基づいた取引を可能にする。
　ＳＣＬは「ＪＡＯＤＡＱR」のさらなる活性化とＳＣＬの注力事業のひとつである「ＳＭＡＲＴ　ＣＯＭ．ＣＩＴＹR」事業の拡大をより一層加速させるため、街ナカの生成データで価値創出を図り、広範囲にわたる営業体制を有する日立へ譲渡することが有効と考え、今般事業に関する権利と情報システムの譲渡契約締結に至った。今後日立はＳＣＬから譲渡を受ける「ＪＡＯＤＡＱR」をより一層充実させ、屋外広告のデジタル化を推進すると同時に、ビルや駅・街、生活・社会インフラなどのアーバン分野における新たなサービスの創出や価値向上に貢献していく。