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JLLが来年の成長戦略発表　不動産テックツールの積極導入などを推進

2017.12.11 17:36

　総合不動産サービス大手のＪＬＬ（東京都港区）は６日、記者向けの懇親会を開催。代表取締役社長の河西利信氏が今年の活動総括、来年の成長戦略を語った。

　出席者から特に関心が高かった分野は、今後の成長強化に挙げる不動産テックと２０１８年の日本の不動産市況動向について。 　不動産テックにおいてはグローバルな視点・取り組みと国内での取り組みによる２つが語られ、今後は不動産テックツールの導入やＴＤＩＭの設置、スタートアップ及びベンチャー企業（インキュベーター／アクセラレーター）に対する投資、 日立製作所とのワークプレイスに関する連携を推進していくと説明。また従前の投資家・テナント向けサービスには引き続き注力しつつ、企業向けアウトソーシングサービス強化も図ると河西社長は語った。
　後半はリサーチ事業部アソシエイトディレクターの大東雄人氏による「日本の不動産市場動向　２０１８年の見直しとその後の行方」と題した講演が行われた。
　大東氏は「来年・再来年と続く都心での新規オフィス供給についてこれまでのような強い危機感を感じるほどではない」と指摘しつつも、「今後も注視する必要がある」と語る。また東京の主なオフィスエリアは空きが少ないが、来年からは徐々に空室率が上昇すると懸念する。「Ａグレードの既存オフィスビルから空室が発生し、その空室が２次空室となり波及していくと思われる」と指摘した。
　一方で大阪Ａグレードのオフィスビルは「今後も空室率及び賃料は良好でと思われ、賃料（共益費込）に至っては少しずつ値上げも可能である」と述べている。