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ビル賃貸業、製薬賃料17ポイント上昇　空室率も低下し市況回復鮮明

2017.12.04 11:07

　土地総合研究所（東京都港区）は先月２４日、不動産業業況調査の結果を発表した。不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、今年１０月１日現在の経営状況と３カ月後の経営の見通しについて「住宅・宅地分譲業」、「不動産流通業（住宅地）」、「ビル賃貸業」の３業種ごとに不動産業業況指数を算定。調査対象は東京・大阪・名古屋の三大都市圏と地方主要都市において１４２社（住宅・宅地分譲業４５社・回収数３０、不動産流通業７０社・回収数６２、ビル賃貸業２７社・回収数２４）を選定。
　ビル賃貸業における「空室の状況」の指数は前回から３・９ポイント下落し、９・４ポイントとなった。１７期連続して空室は減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いているという。一方「成約賃料動向」の指数は前回から１７・２ポイント上昇し、２１・７ポイントとなった。１５期連続して成約賃料が上昇傾向にあるとの見方が多い状況が継続している。
　なお住宅・宅地分譲業では「用地取得件数」が８期連続で減少、「モデルルーム来場者数」も６期連続で減少傾向にあるとの見方がつづいている。その他「成約件数」、「在庫戸数」も減少傾向にあり、唯一「販売価格の動向」のみ前回から０・４ポイント上昇し３７・９ポイントを記録した。また、不動産流通業（住宅地）では「売却依頼件数」、「購入依頼件数」、「成約件数」、「取引価格」の各指数が前回から上昇している。