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不動研調べ オフィス賃料 全体の3割超のエリアで上昇

2017.11.27 12:00

賃貸ビル市場の好調が顕著に
 日本不動産研究所(東京都港区)は21日、第22回「全国賃料統計」(2017年9月末現在)の調査結果を公表した。オフィス賃料は全体の3割強の地点で上昇を記録。市況の好調さが浮き彫りになった。

 「全国賃料統計」はオフィス・共同住宅(ファミリータイプ)の賃料の動向を把握するため、毎年9月末時点で、日本不動産研究所の本社・支社・支所の不動産鑑定士等が全国主要都市のオフィス76、共同住宅158を対象にモデル建物の新規賃料を査定し、市場規模を示すウエイトを乗じて指数化するもの。1996年9月末に調査開始し今回22回目を迎えた。
 オフィス賃料は全体の3割強の地点が上昇。全国平均1・9%上昇(前年1・6%上昇)と上昇幅がやや拡大している。一方、今回の結果をファンドバブル期(2007年)と比較すると上昇地点数は近づいているが、5%以上の上昇が2007年の20地点に対し、今回は5地点と少なく、薄く広い範囲での賃料上昇との見方ができる。
 都市圏別では東京都区部、東京圏、名古屋圏で上昇幅が縮小、大阪圏は上昇幅が拡大した。地方別では四国地方のみわずかに下落したが、他は上昇。仙台市の賃料上昇の影響により東北地方が昨年の下落から上昇に転じた。北海道地方、近畿地方および沖縄地方では上昇幅が拡大しているが、関東地方および中国地方では上昇幅が縮小している。
 都市規模別では六大都市では上昇幅が縮小、それ以外の政令指定都市では上昇幅が拡大、政令指定都市以外の都市では下落から横ばいに転じた。また、全国の主要なオフィス街の賃料は7地点で上昇、3地点で横ばいとなっており、仙台市は2007年以来の上昇となった。
 今後のオフィス賃料指数の動向として、同研究所は「三大都市圏などで上昇が継続するが上昇幅は縮小もしくは同程度となる地点が多い。2018年9月末時点では全国平均で1・4%上昇となり、上昇幅が縮小する見通し」としている。


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