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野村不動産ホールディングス グループ横断で働き方改革を実践

2017.10.09 15:00

 野村不動産ホールディングス(東京都新宿区)では今月より、グループ各社において働き方改革の実行を始動させた。事業環境の変化やニーズの多様化にスピーディに対応し、常に新しい発想で価値ある商品・サービスを創出し続けるためには、多様な社員が個々の能力を最大限に発揮することが不可欠である。同グループでは、能力発揮にふさわしい環境の実現に向けた一手として、働き方改革に乗り出した。

 野村不動産ホールディングスでは今年4月、働き方改革にグループ横断で取り組む体制として、グループCOOを委員長とし、各部門長などから構成される「野村不動産グループ働き方改革推進委員会」を発足。この委員会方針に基づいて、各社が現場レベルで業務内容の精査や課題の抽出を行ったうえで、具体的なアクションプランの精査・策定を行ってきたが、今後は各社の社長がけん引役となり、改革が本格的に実行に移される。
 同グループでは、「各組織・各社員において労働の質を高め、生産性を向上する」、「社員の自由な時間を広げ、ワークライフバランスを整えることで、社員の生きがいや働きがいを高める」、「社員の活力と能力が向上することで、組織としての競争力が強化され、生産性向上の基盤が一層整う」という3つの好循環を生み出すことで、社員の満足度・充実度の工場と企業競争力を高めることを目的に、働き方改革を推進。具体的にはテレワークの導入や、社外の業務拠点としてのサテライトオフィスの確保、「会議禁止デー」の設定といった時間の有効活用に関する施策から、休日・休暇の取得促進、育児・介護といった幅広い分野における施策を展開している。同グループでは今後も継続的にこうした取り組みを実践することで、グループ企業理念として掲げている「未来(あした)につながる街づくり」、「豊かな時の育み」を実践していく考えだ。


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