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三菱商事　産業用施設の開発・改修事業へ参入

2017.09.18 12:08

CREサポート事業を柱に不動産開発の拡充目指す
　三菱商事（東京都千代田区）と１００％子会社である三菱商事都市開発（東京都千代田区、以下　ＭＣＵＤ）は１３日、事業会社が使用する産業用施設の開発・大規模改修事業に着手すると発表した。ＣＲＥ（企業不動産）の有効活用を提案し、不動産開発に繋げる狙いだ。

　ＭＣＵＤは千葉県市川市内の冷凍冷蔵倉庫兼加工センターを主要用途とする産業用施設を２件取得し大規模改修を行う。総事業費はテナントの設備投資も合わせると２件合計で約１００億円となり、冷凍冷蔵倉庫兼加工センターという特定用途の産業用施設に対する大規模改修等を含めた開発事業は三菱商事として初、不動産業界内でも珍しい取り組みとなる。第１号案件はＭＣＵＤが築２５年超の老朽化した施設を改修投資に消極的であった所有者から取得し、テナントの施設利用を継続しながら老朽化した設備の更新や外装の改修等の大規模改修工事を実施することで運営効率を向上させ、経費軽減というテナントニーズに応える。また第２号案件は、ＭＣＵＤが築１５年超の汎用性の低い産業用施設を取得し、施設内のレイアウト変更等を通じて施設の利便性を高める大規模改修を行うことで新たなテナントの誘致に成功した。
　三菱商事は総合商社ならではの広範な業界との接点・企業ネットワーク及びプロジェクトマネジメント機能、建設エンジニアリング機能、不動産ソリューション機能等を駆使し、事業会社が所有・賃借する不動産に対する様々な課題に対し、最適なソリューションを提供する「事業会社向けＣＲＥサポート」に積極的に取り組んでいた。産業用施設を所有・賃借する事業会社に対して、遊休地の有効活用のみならず冷凍冷蔵倉庫兼加工センターを含めた工場、研究開発センターを始めとする産業用施設についての開発（用地取得・建替・移転・新設・大規模改修等）に関わる投資機能も提供できる点が最大の特長といえる。同社は「商業施設、物流施設、分譲住宅等の不動産開発事業に積極的に取り組んでいますが、総合商社の強みを生かした事業会社向けＣＲＥサポートを一つの柱として不動産開発事業の更なる拡大を図ります」としている。