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森ビル　東京・大規模オフィス動向調査　17年からの5年間では過去平均並み

2017.05.01 14:24

　森ビル（東京都港区）は２５日「東京２３区の大規模オフィスビル市場動向調査２０１７」を発表。東京２３区内で１９８６年以降に竣工した事務所延床面積１万㎡以上のオフィスビル（大規模オフィスビル）を対象に、需給動向に関する調査を継続して行っている。
　東京２３区大規模オフィスビルの供給量は今後５年間（２０１７～２０２１年）の平均が１０３万㎡／年となり、過去平均並みとなる見込み。２０１７年の供給量７３万㎡は前年に続いて２年連続で減少し、低水準となるが、２０１８年（１４０万㎡）と２０２０年（１６３万㎡）は高水準となる見込み。２０１８～２０２０年の平均供給量に変わりはないものの、昨年の発表内容に比べて２０１９年が減少し、２０２０年が積み上がったことで、メリハリの利いた格好となった。主な変動要因は、この１年で表面化した計画と竣工時期が後ずれした計画の２点であり、特に後者の影響が大きかった。
　供給量を年代ごとに区分し「事務所延床面積が１万㎡以上３万㎡未満の物件」と「事務所延床面積が３万㎡以上の物件」の割合を集計した結果、今後５年間における「３万㎡以上」の供給割合は８５％と過去５年間に引き続き８割を超える見込みとなった。また、エリア別でみると都心３区（千代田区、中央区、港区）の大規模オフィスビル供給量は今後５年間の平均が７０万㎡／年となり、過去１０年間の平均６４万㎡／年を上回る見通し。特に２０１８年（１０５万㎡）と２０２０年（１１７万㎡）は直近の大量供給であった２０１２年（９７万㎡）を上回る。また、今後５年間の都心３区への供給割合は６８％であり、過去５年間に引き続き、約７割が都心３区への供給となる。さらに大量供給が続く２０１８～２０２０年に限れば２３区全体の３年間の総供給量（４００万㎡）のうち、丸の内・大手町、芝浦・海岸・浜松町、新橋・虎ノ門、日本橋・八重洲、渋谷の上位５エリア（２７５万㎡）で６９％を占める。
　一方、２００３年より継続実施している「東京２３区のオフィスニーズに関する調査」（２０１６年１０月に実施した東京２３区に本社が立地する資本金上位１万社を対象としたアンケート調査）では、新規賃借予定のある企業に対して面積の拡大・縮小予定を質問したところ「拡大予定」の企業が前年に比べ増加（５９％↓６４％）。２０１２年以降、面積拡大予定の割合は一貫して増加傾向にあり、潜在的オフィス需要は高まっていることがうかがえる。また、新規賃借予定のある企業に新規賃借する「理由」を尋ねたところ４年連続で「業容・人員拡大」が１位となった。続いて「１フロア面積が大きなビルに移りたい」が２ランクアップし２００７年以来９年ぶりの２位に。「業容・人員拡大」という前向きな移転動機が上位であることに変わりはないが、賃料上昇局面が続く市況で「１フロア面積が大きなビル」に移ることでレイアウト効率を高め、コストを大きく増加させることなく、人員増への対応やオフィス環境を向上させたいとの意図が高まっていると推測できる。