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不動産証券化協会　2020年までに資産総額30兆円目指す

2017.03.20 13:12

アウトバウンド・インフラ投資を推進
　不動産証券化協会（東京都港区）は１４日、第９２回理事会と記者懇談会を行った。
　理事会では三井物産・イデラパートナーズ（東京都千代田区）、森トラスト・ホテルアセットマネジメント（東京都港区）、岩田合同法律事務所山根室パートナーズ（東京都千代田区）、タカラアセットマネジメント（東京都千代田区）が４月１日付けで賛助会員としての入会を承認。正会員数１０９社、賛助会員１８６社、計２９５社（予定）となる。また、平成２９年度事業計画案・予算案の承認、平成２８年度マスター養成講座修了者５６６名を決定。累計７０００名を数える。
　記者懇談会では、同協会の岩沙弘道会長が「３カ年計画の最終年度にあたる平成２９年度は更なる進化に向けて活動基盤を確固たるものとしＪリート及び私募リートの資産総額３０兆円に向け活動していく」と述べ、投資対象資産の多様化、運用銘柄数の急速な増加に対応して市場からの信認を受ける重要性を強調。協会では運用事業者の実務能力の研鑽を促していく。
　新たな投資領域にも言及。岩沙会長は「アウトバウンド投資の潜在的ニーズに対して外国不動産を日本市場で証券化するための方策と法税制を含む実務的課題について検証を行い、投資拡大に向けた活動を推進していく。インフラも当協会の当面の取り組み方針を定めるなど、新領域において不動産と資金の供給を促し、我が国が直面する課題の解決に貢献していきたい」と抱負を語った。