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<熊本 地震被害への対応>地元企業らが支援に乗り出す

2016.04.25 17:44

空室の無償提供や家賃保証の特別プランなど
 今月14日から熊本県及び大分県で頻発している地震被害を受け、地元の不動産関連企業では各種支援策を被災者に対して提供している。家賃保証サービスや不動産活用・再生コンサルティングを行うニッポンインシュア(福岡市中央区)は18日、熊本・大分地震の被災者向けの「被災者特別プラン」のサービス提供を開始する。
 「被災者特別プラン」は、震災で被災し住宅の損壊等の被害を受けた被災者を対象とし、申請の際に罹災証明書が必要となる。初回保証料はなし、年間更新料1万円で家賃保証サービスを提供するとしている。
 アパマンショップホールディングス(東京都中央区)は15日、被災者向けに空室物件を短期的に無償提供すると発表した。その後、被災者の中には「エコノミークラス症候群など、避難所での生活による体調の悪化」、「余震が収束するまで、熊本から一時的に退避したい」などの理由から「熊本県周辺以外であっても物件を紹介してほしい」という要望が寄せられていた。これに応える形で同社では、要望があった場合に被災者を受け入れることのできる物件を47都道府県、全ての地域で確保することを決定した。
 このほか、三好不動産(福岡市中央区)が福岡都市圏及び近郊において同社が管理する空室物件を短期的に無償提供するとしている。


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