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京葉物流／GSC　日本初のセルフストレージ事業の拡大を目的とした合弁会社「ジャパンセルフストレージ」を設立

2015.10.26 11:55

　京葉物流（東京都江東区）は、今月１日、Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｓｔｏｒａｇｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（シンガポール、以下ＧＳＣ）との間で、日本に合弁会社「株式会社ジャパンセルフストレージ」を設立した。
　ジャパンセルフストレージは、日本のおもに首都圏においてセルフストレージ事業の豊富な知見を有する京葉物流と、シンガポール・マレーシア・香港にストレージ事業展開しているＧＳＣの２社により共同出資した。
　ジャパンセルフストレージの代表取締役社長には京葉物流代表取締役社長の藤井宏幸氏が就任。出資比率はＧＳＣが６０％、京葉物流が４０％となっている。
　ＧＳＣのＣＥＯ、Ｈｅｌｅｎ　Ｎｇ氏は「私たちは日本を重要なマーケットと考え、京葉物流と共に『Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｂｏｘ』の商標でセルフストレージ事業を行うことにしました。日本の人口密度と収入の高さから市場の成長性と顧客需要の伸びが期待できることは間違いなく、満足のいく共同経営ができると考えています」と話す。
　京葉物流の藤井氏は「ＧＳＣの『物心両面のサポート』と京葉物流の日本における『知見、ネットワーク、展開力』を活用し新会社は拠点、部屋数、利益の３点から日本におけるセルフストレージ業界のリーディングカンパニーたることを目指します」と述べた。
　また、一般社団法人レンタル収納スペース推進協議会は「トランクルームは、広義の『収納ビジネス』の一分野を担う事業であって、日本では倉庫事業者中心でした。しかし消費者への認知も高まり、最近は都市部のオフィスビル建築ラッシュなどの結果として、不動産業者が老朽化したビルの空室率の高まりを受けて『収納ビジネス』に転用する例が増えてきました。また、鉄道会社が高架下を活用して『収納ビジネス』を運営しているケースもあり、遊休土地をトランクルームや、駐車場として活用し、企業が経営多角化を行うための事業にもなりました。トランクルーム事業でスタートした『収納ビジネス』は、営業倉庫の認可を持ち、一定基準の設備で運営する倉庫事業者のみならず、あらゆる分野の事業者が参入できる業界となってきており、参入事業者は１０００社以上。はっきりしている部分の売上規模でも１３００億円以上と推測されるまでに急成長しており、年々９％以上の伸展をしている事業です。海外からの参入も活発化すると考えますが、日本の法的規制等においては海外企業が単独で参入するには困難です。不動産アセットメント事業としては取り組むことも考えられるが、セルフストレージ事業をアセット化するには日本ではまだ課題も多いです。今回のように日本企業の業界の雄と組んで合弁会社で進出すれば、日本のマーケットに大きな変革を起こし、トランクルーム業界の飛躍の大きなトリガーとなります」とコメントしている。