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日本不動産研究所 ビルのストック調査を発表

2015.09.14 11:00

 日本不動産研究所(東京都港区)は8日、「全国オフィスビル調査」の調査結果を発表した。
 調査結果によると、平成27年1月までのオフィスビルストックは調査対象である三大都市(東京区部、大阪、名古屋)と主要都市(札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、京都、神戸、広島、福岡)の全都市で1億1000万㎡(8609棟)となり、このうち昨年の新築が136万㎡(71棟)、取壊しは84万㎡(96棟)。新耐震基準以前(昭和56年以前)に竣工したオフィスビルストックは全都市で3020万㎡(2682棟)と総ストックの27%を占めており、都市別では福岡(41%)、札幌(40%)が4割を超え、京都(38%)、大阪(34%)が続く。
 今回から新たに調査対象となった東京区部の外縁9区(世田谷区、杉並区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区)のオフィスビルストックは259万㎡(313棟)であり、東京区部の約4%と少ないが、これは主要都市の中では3番目に多い札幌と同規模の数字でもある。
 全国オフィスビル調査は全国主要都市のオフィスビルを対象に棟数や延床面積、建築年を把握するために調査を実施し、オフィスビル市場の基礎データを作成することを目的として実施されている。調査対象地域は全国の主要都市において高度にオフィス機能が集積している地域である。


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