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日本土地建物　私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」設立・来年2月から運用開始

2014.11.10 12:01

　日本土地建物（東京都千代田区）は４日、日土地アセットマネジメント（東京都千代田区）を通じ非上場オープンエンド型投資法人（私募リート）である「日本土地建物プライベートリート投資法人」設立の届出を行ったと発表した。同投資法人の運用開始時の資産規模は約３００億円、運用開始は平成２７年２月を予定している。
　私募リートは、不動産私募ファンドや上場リートと異なる商品特性を持っているが、その市場は平成２２年に国内で初めて創設されて以降、長期的な安定運用を期待する投資家ニーズを背景に市場を拡大している。今年秋には資産規模が８５００億円を超えたと推計され、更に市場規模の拡大が続いている状況である。日本土地建物グループでは、これまでも資産流動化や開発型証券化はもとより私募ファンドの組成を通じ、機関投資家や年金基金向けの投資商品の提供を行ってきた。今回、同社は年金基金や機関投資家の中長期の安定的な運用ニーズに応えるため、総合型私募リートの設立を目的として同投資法人設立の届出を行ったとしている。
　同社によれば、日本土地建物プライベートリート投資法人は年金基金や機関投資家の中長期の安定的な運用ニーズに応えるべく、優良立地、高品質の建物及び安定的なキャッシュフローを備える不動産等を主たる投資対象とし、不動産の本来の特性である中長期・安定的なインカムゲイン享受を目指した投資戦略と運用戦略を展開する予定である。また、これらの戦略を実現するポートフォリオ戦略として、東京圏を中心に大阪圏・名古屋圏等全国主要都市などに所在する不動産等へ投資する「地域の分散」と、オフィス・商業施設・賃貸住宅・ホテルなどへ投資する「用途の分散」とを兼ね備え、総合型による安定収益を目指す。更に、安定したインカムゲインの獲得と投資元本の維持を主目的とした長期運用を志向した運用戦略を展開する予定である。