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住友商事　第４の柱として、物流不動産事業に進出

2014.03.17 11:38

　住友商事（東京都中央区）は、公共建物（東京都中央区）、および両社のグループ会社と物流不動産開発事業に関する基本合意書を締結し、オフィスビル・商業施設・住宅に次ぐ第４の柱として、物流不動産事業に進出。最新鋭の大型物流施設を建設するために、大阪市西淀川区に物流不動産向けの土地を他社と共同で取得・開発するなど、今後、年間２００億円程度の物流不動産開発を進めていく。
　また、同物流不動産開発事業と並行して、住友商事のグループ会社である住商リアルティ・マネジメント（東京都中央区）は、公共建物のグループ会社である公共投資顧問（東京都中央区）と共同して、国内機関投資家などから匿名組合出資を募り、国内の物流施設に投資を行う大型物流ファンドを組成する。
　同ファンドには、住友商事が開発した住商グローバル・ロジスティクス（東京都中央区）の茜浜物流センターや、公共シィー・アール・イー（東京都中央区）が開発したロジスクエア草加、ロジスクエア八潮など、安定稼働中の大型物流施設などを順次組み入れていく計画であり、住友商事が持つノウハウに加え、公共シィー・アール・イーの知見を活用しながら、ファンドを運営していく予定。この度、組成する物流ファンドの投資予定額は５００億円となるが、早期に新たなファンドを組成し物流不動産資産総額１０００億円まで積み増す計画だ。