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弥生　消費税に対応した「弥生シリーズ」を販売開始

2013.10.14 17:21

　業務ソフトである「弥生シリーズ」を提供している弥生（東京都千代田区）は１０月７日に記者会見を開催し、消費税率引き上げに対応した業務パッケージソフト「弥生１４シリーズ」の提供を開始することを発表した。
　今回発表された「弥生１４シリーズ」では、取引登録時の消費税率の手動設定を不要とする「取引日付に応じた税率の自動判定」機能を追加するとともに、経過措置対象外取引について、平成２６年４月１日以降に誤って５％で処理をしているケースがないか、確認しやすくするための「税率ごとの消費税集計」機能を追加している。また、消費税率の引き上げに関するサービスとして、「消費税改正業務相談」をスタートする。サービスの概要として、新・消費税に伴い発生する、様々な業務に関する悩み事に電話やメールで回答する。
　さらに、同社はクラウド戦略の一環として、「弥生ドライブ」を活用したデータ共有サービスを展開。同サービスを活用することで、会計事務所と顧問先で常に最新のデータを共有することを可能とし、データ送受信の手間や、ファイル管理の手間を軽減する。
　記者会見に立った同社代表取締役社長である岡本浩一郎氏は、「弥生１４シリーズの新規購入者の方に対して、安心保守サポートを最大１５カ月間無償提供し、今後予定されている税率の変更や法令改正にもご対応します。当社はお客様のインフラを支えていくという考えのもと、事業コンシェルジュとして、今後も進化を続けていきますので、当社にご期待ください」と話した。