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国土交通省 耐震診断と補助制度整備状況を調査

2013.09.02 16:06

 国土交通省は、地方公共団体における建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条に基づく耐震改修促進計画の策定予定と、耐震改修等に関する補助制度の整備状況について、平成25年4月1日現在の状況をまとめ、8月23日に発表した。集計は平成24年4月1日付けに続く2回目。
 集計によると、建築物の耐震改修をすすめるための計画を策定している市区町村は1624で、これは全国にある市区町村数の93・2%。前回の集計からは約2・5ポイントアップした。都道府県はその全てで策定されており、策定率は100%となっている。
 耐震診断に対し補助を行っている市区町村は1422で、実施率は81・6%。うち住宅に対して補助を行っている市区町村数が1409あるのに対し、ビルなど非住宅建築物に対しては補助を行っているのは584市区町村にとどまり、開きがある。
 一方改修に対して補助を行っている市区町村は1348で、実施率は77・4%。そのうち住宅に対しては1342、非住宅建築物に対しては318の市区町村が補助を行っており、診断に対する補助に比べ実施している市区町村が少ないことがわかった。

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