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三鬼商事　新築ビルの空室率は改善傾向も既存ビルは横ばいの動き

2013.06.17 16:39

　三鬼商事（東京都中央区）は７日、全国主要都市の賃貸オフィス市場の動向を示す「オフィスマーケットデータ」を更新、５月末時点のデータを公表した。これによると、東京ビジネス地区（都心５区）に所在する調査対象ビル（基準階面積が１００坪以上の貸事務所ビル）の平均空室率は８・３３％と、前月の８・５４％から０・２１ポイント低下した。同社の調べでは東京ビジネス地区での平均空室率低下は３カ月連続で、５月は大規模ビルの供給がなかったことや、大型解約の影響が少なかったこともあり、地区全体の空室面積はこの１カ月間で約１万５０００坪減少した。新築ビルについては５月末時点の空室率は１１・１０％。同月は新築ビルが３棟竣工し、一部のビルが満室や概ね高稼働での竣工となったほか、募集面積を残していた大規模ビルが既存ビルの区分にシフトしたことから、前月比で６・２１ポイントの低下となった。また、既存ビルの空室率は８・２６％と前月より若干の低下となり、集約や拡張などの成約の動きが出ていた一方で、新築ビルへの移転に伴う解約の影響などがあったためとみられる。
　この他、東京ビジネス地区の５月末時点の平均賃料は坪１万６４６７円で、前年同月比で１・５７％（２６２円）、前月比では０・１２％（２０円）下げる結果となった。新築ビルの募集賃料は堅調なものの、既存ビルの賃料相場が弱含みで推移。その一方で下落幅が縮小していることから、東京ビジネス地区全体の平均賃料は前月比ほぼ横ばいとなっている。